長崎県弁護士会所属

弁護士歴30年、長崎県弁護士会会長を経験した代表弁護士をはじめ、4人の弁護士が対応します

諫早事務所(主事務)

島原事務所

長崎事務所

新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化

2020.04.27

はじめに



新型コロナウイルスによる事業者への影響が避けられない事態となっています。
 
どの業種でも無関係ではありません。
 
飲食業では,宴会がなくなり,多数の予約のキャンセルが発生したほか,外食が少なくなり,売上げが減少。他方,ケータリングや宅配は伸びているようです。
 
観光業は,非常事態宣言の結果,接触を可及的に減らすという要請のため,そもそも外出する機会が減っており,売上げが減少。
 
同じ文脈で観光に限らず,仕事上の移動も避けるようになったため,ホテル,旅館も売上げが減少。移動のためのタクシーやバス等の売り上げもそれに伴い減少。
 
建設業では,大手ゼネコンが建設を中止するところも出てきており,下請け業者にも影響が出てきています。
 
製造業は,中国からの輸入で原材料が入らない,従業員の確保ができない,売上げが立たない等
 
中小企業では特にあらゆる業種で資金繰りが厳しくなっているようです。
 

資金繰り対策の第一歩は現状認識から


まずは,ここでも現状認識からです。
 

① 毎月の資金繰りを確認することからはじめましょう。

資金繰り表を付けたことがない人は多でしょうが,まずは,資金繰り表を付けて,資金の不足状況を確認することからです。
毎月の定期的な支払い額は決まっていますので,書き出すことからはじめることです。
 
「日本公認会計士協会近畿会」のHP
>>>ここから
 
「改訂資金繰表」ファイルをダウンロードし,正常なときの資金繰り表を作成してみましょう。 
 

② 資金繰りの相談


既存の貸付金の返済については,取引銀行と相談していただくことになります。
民間金融機関の実質無利子融資(地銀,信金を窓口とする信用保証付き融資)は補正予算成立後開始される予定です。
 
すでに元利金の返済が止まっている,間もなく資金ショートとなる,コロナウイルスの発生は,事業悪化に拍車をかけたにすぎず,今後の事業回復が見込めないというような場合,借入のある金融機関の預金口座に預金があると,預金がロックされてしまうこともありえます。
 
そのような場合には,取引金融機関に相談することよりも,長崎県中小企業再生支援協議会(〒850-0031 長崎市桜町4番1号 長崎商工会館3階 電話:095-811-5129 平日午前9時から17時30分まで,FAX:095-827-8974)ないしは事業再生を専門に扱っている弁護士にご相談下さい。
 
■ 金融庁
1 相談窓口(受付時間:平日 午前10時~午後5時)
  新型コロナウィルスに関する相談ダイヤル
  0120-156811(フリーダイヤル)
 ※IP電話からは、03-5251-6813
2 HPアドレス
  >>>ここから
3 リーフレット
  >>>ここから

■ 日本政策金融公庫
1 長崎支店
  〒850-0057 長崎県長崎市大黒町10-49 午前9時から17時まで
  中小企業事業 電話 095-823-6191
2 中小企業事業
  HPアドレス
  >>>ここから
  一定要件を満たせば3年間の実質0金利
 
■ 商工中金
1 長崎支店
  〒850ー0841 長崎市銅座町2-13
  電話 095-823-6241 午前9時から午後15時まで
2 HPアドレス
  >>>ここから
3 リーフレット
  >>>ここから
  一定要件を満たせば3年間の実質0金利
 
■ 雇用調整助成金等の補助金や助成金を活用しましょう。
感染拡大防止のため,4月1日~6月30日の緊急対応期間中は,全国で,全ての業種の事業主を対象に,新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大がなされています。中小企業で,解雇を伴わない場合は,9/10の助成率で,生産指標要件も1か月5%以下の低下でよいので,使い勝手はよいと思います。
→厚労省のHP
>>>ここから
 
■ 持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者へ。法人200万円,個人100万円を上限に給付するというものです。
1 リーフレット
  >>>ここから
2 個人(速報版)
  >>>ここから
3 法人(速報版)
  >>>ここから

 
公租公課の支払猶予を活用しましょう。
■ 国税局 国税の納付が困難な場合
1 国税局猶予相談センター
  福岡国税局 092-474-6050
2 HPアドレス
  >>>ここから
3 リーフレット
  >>>ここから

■ 長崎県 県税の納付が困難な場合
1 長崎振興局税務部(長崎市,西彼杵郡)
  〒850-0033 長崎市万才町3-17
  095-82-3101~3105
 
  県央振興局税務部(諫早市,大村市)
  〒854-0071 諫早市永昌東町9番26号ニューウインドビル2階
  0957-22-0508,1032
  
  県央振興局税務部島原出張所(島原市,雲仙市,南島原市)
  〒855-0043 島原市新田町347-9
  0957-62-3375
 
2 HPアドレス
  >>>ここから
 
■ 長崎市役所 市税の納付が困難な場合
1 長崎市理財部収納課
  長崎市桜町2番22号 市役所本館2階
  電話 095-829-1130(直通)
  平日 午前8時45分~17時30分
2 HPアドレス
  >>>ここから
 
■ 諫早市役所 市税等の納付が困難な場合
HPアドレス
>>>ここから

支払い困難な場合,家賃の減額交渉や支払いの一時的猶予をお願いしてみましょう。
 
支払い困難な場合,電気・ガス料金の支払い猶予もありますので,確認してみましょう。
■ 九州電力
1 各営業所までお問い合わせ
2 HPアドレス
  >>>ここから
■ 西部ガス
1 連絡先
  0570-000-312(ナビダイヤル)
 ※ナビダイヤルをご利用になれない場合 電話:092-633-2440
2 HPアドレス
  >>>ここから
■ 九州ガス
1 連絡先
  0120-92-8623
2 HPアドレス
  >>>ここから
この記事を担当した弁護士
弁護士法人ユスティティア 代表弁護士 森本 精一
保有資格弁護士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
専門分野企業法務、債務整理、離婚、交通事故、相続
経歴
昭和60年3月
中央大学法学部法律学科卒業
(渥美東洋ゼミ・中央大学真法会
昭和63年10月
司法試験合格
平成元年4月 最高裁判所司法修習生採用(43期司法修習生)
平成3年4月
弁護士登録(東京弁護士会登録)
平成6年11月
長崎県弁護士会へ登録換
開業 森本精一法律事務所開設
平成13年10月 CFP(ファイナンシャルプランナー上級)資格取得
平成14年4月
1級ファイナンシャル・プランニング技能士取得
平成25年1月
弁護士法人ユスティティア設立
専門家紹介はこちら
PAGETOP