ボトルキープ論とは
利息制限法所定の制限利率に引き直してもなお貸金残元本が存在している時点で，ある支払期日において借主が支払をしなかったとしても，従前の超過支払い額を累積すると，上記支払期日に支払うべき金額を支払っていたことになるから，借主は期限の利益を喪失しないとの主張のことをいいます。
超過支払額をあたかもボトルキープのようにストックし，将来の支払期日における支払に充当することからこのようにいわれています。
具体例
例えば，平成１３年１月２０日に３００万円借入れ，６０回分割で，毎月２０日支払，１ヶ月分として，元金５万円，約定利息３万円を返済（元利均等分割返済方式)となっている約定は，利息制限法に従って，利息は１５%分（例えば１万円）を返済という約定に縮減されます。
・平成１３年２月２０日 ８万円返済
・同年３月２０日 ８万円返済
・同年４月２０日 ８万円返済
・同年５月２０日 ８万円返済
ここまで約定通り支払ったところで平成１３年６月２０日に全く支払をできず，同月２５日に８万円返済したが，期限の利益を喪失したとします。
しかし，実際は，８万円(元金５万+利息３万)も払う必要がなく，６万円（元金５万+利息１万)で足りるはずです。
よって，１ヶ月あたり２万円ずつ払いすぎていることになります。
・平成１３年２月２０日 ６万円返済でＯＫ ２万円余分に払いすぎ
・同年３月２０日 ６万円返済でＯＫ 前月と合計４万円余分に払いすぎ
・同年４月２０日 ６万円返済でＯＫ 前月までと合計８万円余分に払いすぎ
・同年５月２０日 ６万円返済でＯＫ 前月までと合計１０万円余分に払いすぎ
・同年６月２０日 約定通りの８万円を払う義務がないことは当然で，ただ，６万円の返済をすれば足りるはずです。既に１０万円余分に払いすぎているので，利息制限法に従えば既に支払い済みであると考え，期限の利益は喪失することはないと考える考え方です。
当事務所が勝ち取った裁判例
利息制限法１条１項所定の利率を超える利息の契約をした場合，債務者は，同条項所定の利率を超える利息の支払いをする義務を負うことはないから，当該金銭消費貸借契約において，各弁済期に約定の分割返済金及び利息の支払いを怠った場合は期限の利益を喪失する旨の合意がされていても，債務者が分割返済金と同条項所定の利率による利息を支払えば，期限の利益を喪失することはないものと解される。
シティズの主張する第１回貸付の期限の利益喪失が平成１３年９月１０日第２回貸付の期限の利益喪失が平成１５年８月１１日であるとの主張に対し，平成１３年９月１０日までに支払った金額は１５％の利息を支払うものとして計算した金額の総額を超えている。平成１５年８月１１日までに支払った金額は１５％の利息を支払うものとして計算した金額を超えていると判断し，したがって，期限の利益の合意に係る元金又は利息の支払いを遅滞したときにはあたらないとしました（長崎地裁平成１８年８月２９日判決・兵庫県弁護士会ＨＰ。後に上告取下にて確定。判決はこちら→https://www.hyogoben.or.jp/hanrei/pdf/060829n.pdf）。
この理論の問題点
① この理論の欠点は，当初早い段階で遅滞が生じた場合には救済できないことです。その場合には他の理論を持ち出さざるを得ません。
② これに対し，ボトルキープ論を否定した判決は，制限超過利息の支払いは無効であり，元利金と指定して支払ってもその指定は無意味であるから，元本が残存するときは，民法４９１条の適用によりこれに当然に充当されるものというべきである（最高裁昭和３９年１１月１８日判決・民集１８巻９号１８６８頁参照）としていました（長崎地裁平成１９年４月２４日判決・判例集未搭載・福岡高裁の差戻審）。
しかし，元本充当は，債務者の利益のためであるのに，これを債務者の不利益のために使うのは背理であるとの批判は可能です。
裁判例
松山地裁西条支部平成１９年３月９日判決（対信用信販）・兵庫県弁護士会ＨＰもボトルキープ論を採用しています。
最高裁判所の考え
最高裁第一小法廷平成２６年７月２４日判決・判時２２４１号６３頁
最高裁第三小法廷平成２６年７月２９日判決・判時２２４１号６３頁
はいずれも，このような考え方をとることなく，昭和３９年の最高裁との整合性のみを議論して，貸金業者に有利な判断をしています。
すなわち，元利均等分割返済方式（指定された回数に応じて元本及び利息の合計支払額が毎月同額となるよう分割して返済する方式）によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係について，
「元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときには，当該超過額を将来発生する債務に充当する旨の当事者間の合意があるなど特段の事情のない限り，当該超過額は，その支払時点での残債務に充当され，将来発生する債務に充当されることはない。」
と判断しました。
