企業再編において、重要で有用な手法として、定着をしたＭ＆Ａ（mergers and acquisitions－「合併と買収」の略）ですが、Ｍ＆Ａをした結果、企業の経営状況が悪化したり、再度分裂してしまったり、相乗効果を得ることができなかったというように失敗をしてしまうケースは、非常に多いように思われます。
また、Ｍ＆Ａの手法が近年急増しており、より複雑化していると考えられます。譲渡する企業の方からみた場合、法律家の関与なしに譲受側企業の一方的契約を締結したような場合には、後々Ｍ＆Ａの契約締結自体を後悔することも多いようです。
Ｍ＆Ａが成功しにくいという要因は、まだまだ日本の市場に定着していない手法であるという点や、日本人の気質にあっていないといったように様々な要因が考えられますが、その中に一つに、専門家の能力不足という部分もあるように感じています。
Ｍ＆Ａや企業再編を成功させるには、最先端の知識や豊富な経験、創造力、法的手法、私的手法、業種に関する幅広い知識が必要になります。
Ｍ＆Ａをお考えの場合、幅広い知識や経験、企業の成長戦略の立案、交渉業務、様々な専門家との連携といったように、あまりに複雑なため、Ｍ＆Ａや企業再編を経験したことのある弁護士がいなければ、成功させることは非常に困難だと考えられます。
また、Ｍ＆Ａに限らず広く業務提携という範疇で考えた場合、資本移動を伴わない業務提携の形態もあり得ます。研究開発部門の提携や工場生産部門の提携、営業販売部門の提携といった形態が考えられます。このような契約内容の立案・審査には弁護士が不可欠です。
弁護士法人ユスティティア森本綜合法律事務所は、Ｍ＆Ａや企業再編に限らず、資本移動を伴わない業務提携も含めた実績があり、対応できる法律の幅も広いため、企業再編や業務提携に有益な助言を与え、あるいは代理人として成功に導くことができると考えております。お気軽にご相談下さい。
