Ｑ 社員の横領が発覚し懲戒解雇することになりました。当該社員は懲戒解雇に異議はありませんが，この場合も解雇予告期間を設けるか，解雇予告手当を支払わなければなりませんか。
Ａ 労働基準監督署長の除外認定があれば，即時解雇は可能で，予告期間も予告手当も必要ありません。
そうでなければ，懲戒解雇であっても予告期間を設けるか，予告手当を支払わなければなりません。
解雇予告制度とは
手続的には，
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」
とされている点に注意が必要です。
これを解雇予告制度（労基法２０条１項）
といいます。
「平均賃金」とは，
解雇通告日直前３ヶ月間に支払われた賃金総額÷３賃金計算期間の暦日数
のことです（労基法１２条）。
たとえば，２０日前に予告したというような場合は，解雇の日までの２０日分の日割り賃金と，１０日分の解雇予告手当を払うことになります。
除外認定とは
労基法２０条３項は，「前条第２項の規定は，第１項但書の場合にこれを準用する。」としているので，労基法２０条１項但書の懲戒解雇の場合であっても，行政官庁の認定が必要であり，労働基準監督署の除外認定が必要であることに変わりはありません。規定の仕方がとてもわかりにくくなっています。
厚労省の認める認定除外の要件は，下記のとおりです。
① 会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
② 賭博や職場の風紀、規律を乱すような行為により、他の従業員に悪影響を及ぼす場合
③ 採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
④ 他の事業へ転職した場合
⑤ ２週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
⑥ 遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合
予告期間も予告手当の支払いもなく，即時解雇をした場合の効力
「使用者が労働基準法２０条所定の予告期間をおかず、また予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は、即時解雇としては効力を生じないが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でないかぎり、通知後３０日の期間を経過するか、または解雇予告手当の支払をしたときに解雇の効力を生ずるものと解すべきである。」とされています。
細谷服装事件・最高裁第二小法廷昭和３５年３月１１日判決・民集第１４巻３号４０３頁
