長崎県弁護士会所属

弁護士歴30年、長崎県弁護士会会長を経験した代表弁護士をはじめ、4人の弁護士が対応します

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エム・ユー信用保証株式会社から連絡が来たら

エム・ユー信用保証株式会社は、株式会社モビットの金融機関向け信用保証業務を承継するため、アコムと株式会社三菱東京UFJ銀行(現「株式会社三菱UFJ銀行」)との共同運営会社として設立された会社で、現在はアコムの完全子会社となっており、十八親和銀行や三菱UFJ銀行等が提携金融機関となっています。

銀行のカードローンを作った心当たりがあったとしても、会社名に心当たりがないからと無視してしまいがちですが、エム・ユー債権会社から連絡があるということは,対応が必要な危険な状態になっている可能性が高く、至急対応する必要があります。

対応方法

状況の確認

エム・ユー権回収株式会社からの連絡は,電話。郵便で連絡が来ます。連絡内容は下記の通りです。

十八親和銀行、三菱UFJ銀行のカードローンを利用されていましたね、その滞納が続いていたので代わりに当社が支払いました(当社が回収の代行を委託されました)
②返済すべき金額がいくらになっていますので、いつまでに支払ってください
③電話での連絡をするように依頼

まず,①について,借入をした業者名、いつごろ借入をした,最後の返済はいつごろか,を思い出してください。
最後の取引から5年経過していれば時効になっている可能性があります。

次に、②について,郵便で来ている場合には郵便物に記載されている請求金額を確認してください。

最後の③については、ご自身で電話連絡することは避けて、ただちに、弁護士事務所へ相談予約の電話をしてください。

※当事務所の連絡先:長崎095-801-1040 諫早0957-22-8100 島原0957-73-9980

そのとき,エム・ユー信用保証株式会社から請求があったこと,可能であれば上記①と②について教えてください。

また、ほかに借金があれば、何社で総額いくらくらいか、どこにいくらくらい借りているかを教えてください。

注意点

上記1にも書きましたが,ご自身でエム・ユー信用保証株式会社の連絡先へ電話をすることは厳禁です。

エム・ユー信用保証株式会社から連絡があるということは,あなたは返済を長く延滞し,裁判をされる寸前で,不利な状況です。これに対し,アビリオ債権回収は,債権回収会社であり担当者はその道のプロです。ご自身で電話をして債権の存在をうっかり認めてしまうと,あとで取り返しのつかないことになりかねません。

最善の方法は,ご自身で対応せずに弁護士に対応を任せることです。

エム・ユー信用保証株式会社とは?

どんな会社?

エム・ユー信用保証株式会社は,株式会社モビットの金融機関向け信用保証業務を承継するため、アコムと株式会社三菱東京UFJ銀行(現「株式会社三菱UFJ銀行」)との共同運営会社として設立された会社で、現在はアコムの完全子会社となっており、十八親和銀行や三菱UFJ銀行合計25行が提携金融機関となっており(2021年1月1日現在)、金融機関向けの信用保証事業を展開しています。

イオングループの債権回収会社なので、扱われる債権は主にイオングループの債権になると考えられます。例えば、イオンクレジットサービス(イオンカード)や、イオン銀行のカードローンによる借入などです。

また、イオングループ以外にも、電力会社やガス会社といった公共料金、携帯電話料金などの未払い料金の回収も行うことがあるようです。
エム・ユー信用保証株式会社
所在地
本社
東京都千代田区神田紺屋町8 NCO神田紺屋町2階
TEL:03-6838-0001(本社代表)
TEL:03-6838-2525(営業企画部、営業推進部、システム部)
新宿センター
東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー14階
TEL:03-6838-0000

エム・ユー信用保証株式会社の特徴

アコムの子会社なので、信用保証はアコムの審査基準です。違法もしくは執拗な取り立てはしてきませんが、ご自身での対応には限界があり、早期に専門家である弁護士に対応を任されることを強くお勧めします。

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この記事を担当した弁護士
弁護士法人ユスティティア 代表弁護士 森本 精一
保有資格弁護士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
専門分野企業法務、債務整理、離婚、交通事故、相続
経歴
昭和60年3月
中央大学法学部法律学科卒業
(渥美東洋ゼミ・中央大学真法会
昭和63年10月
司法試験合格
平成元年4月 最高裁判所司法修習生採用(43期司法修習生)
平成3年4月
弁護士登録(東京弁護士会登録)
平成6年11月
長崎県弁護士会へ登録換
開業 森本精一法律事務所開設
平成13年10月 CFP(ファイナンシャルプランナー上級)資格取得
平成14年4月
1級ファイナンシャル・プランニング技能士取得
平成25年1月
弁護士法人ユスティティア設立
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