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旧民法（明治３１年民法）には，家督相続という制度が存在しました。

家督相続とは，１人の家督相続人が，前戸主の一身に専属するものを除いて，前戸主に属する一切の権利義務を包括的に承継することをいいます（旧民法９６４条以下）。

武家の相続が長子単独相続であったため，明治初頭に，華族や士族についても長子相続となり，一般庶民についても同様とされました。但し，法令は存在せず，太政官布告や太政官指令という形式でした。明治３１年に制定された旧民法でも武家法的な長子相続を承継しています。

家督相続の第一順位は，「家族タル直系卑屬」で，その中では，第１に親等の近き者を先に，第２に親等が同じであれば男子を先に，第３に親等の同じ男子又は女子の間では嫡出子を先に，第４に親等の同じ嫡出子，庶子，私生子の間では，女子であっても，嫡出子，庶子であれば私生子男子よりも先に，第５に同じ順位の間では年長者を先にとしています（旧民法９７０条）。

妾腹の男子は，正腹の女子よりも先順位となるので，「腹は借り物」でした。

長男の単独相続のため，二男や三男には「カマドの灰一握りも分けられることはなかった」のです。

また，子が親の家を継ぐ場合には，相続放棄が許されませんでした。直系卑属は，債務超過の相続であっても放棄ができず，家名は継がなければならないという家のための制度となっていました。

明治３１年７月１６日から昭和２２年５月２日以前に死亡した場合に適用されます。

旧法中に開始した相続については，原則として旧法の親族法，相続法が適用されます（民法附則２５条１項本文）が，旧法中に開始した家督相続で，新法に至るまで家督相続人を選定しなかった場合には，その法的処理がないので，新法の親族法，相続法が適用されます（民法附則２５条２項本文）。

（日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律）

　　「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」に反する部分を応急的に廃止しました。

①　家督相続を廃止して，遺産相続法に従う（同法７条）とすることで，財産相続に一本化すること，

②　血族相続人として，直系卑属，直系尊属，兄弟姉妹の３種を定め，それと併行して配偶者が常に相続人となることを認めました（同法８条）。

昭和２２年５月３日から昭和２２年１２月３１日以前に死亡した場合に適用されます。

　①　家督相続を廃して，相続を財産相続に一般化したこと，

　②　配偶者の相続権を強く認めたこと，

　③　長子単独相続を諸子均分相続に改めたこと，

　④　祭祀承継を相続財産から分離し，その承継者を相続人とは別に慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者としたこと等です。

昭和２３年１月１日から昭和３７年６月３０日までがその適用範囲です。