平成２９年の主なできごと
１ １月３日 改正ストーカー法施行
ネット上も記載対象に
２ 福岡地方裁判所平成２９年１月６日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２５００５７，Ｌ０７２５００５８
裁判員に声かけをした元工藤会系組員ら２名に有罪判決
１人は懲役１年執行猶予３年，もう１人は懲役９月執行猶予３年（求刑はいずれも懲役１年）
３ 大阪地方裁判所平成２９年１月１４日判決（刑事）・判例集未登載
民泊無断営業を理由としてマンション管理組合の理事長が損害賠償を求めた事案で，弁護士費用分５０万円の請求を認めた
４ １月１４日 北海道警
ＳＮＳ連続送信で改正ストーカー法違反容疑で逮捕（全国初）
５ 知的財産高等裁判所平成２９年１月２０日判決・判例秘書Ｌ０７２２０００９
医薬品の特許延長巡る訴訟で，成分や分量，用法などにわずかな差異や形式的な差異しかない場合，実質的に同じ医薬品 として，特許権の侵害に当たると判断
６ 熊本地方裁判所平成２９年１月２３日判決・判例集未登載
元夫と長男の面会約束守らなかった元妻と再婚相手にも慰謝料請求を認めた。
元妻７０万円，再婚相手連帯して３０万円
７ 最高裁判所第三小法廷平成２９年１月２４日判決・民集第７１巻１号１頁，判時２３３２号１６頁，判タ１４３５号９９頁，金商１５１６号２６頁，金商１５１０号３０頁
健康食品チラシ訴訟で，広告も消費者契約法が規制する勧誘行為になり得ると判断したが，既にチラシが配布されていないことを理由に差し止めの必要がないとした原審の結論は支持した
「事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法１２条１項及び２項にいう「勧誘」に当たらないということはできない。」
８ １月２５日 さいたま市の消費者団体
ドコモに対し，同意なく約款変更は不当であるとして東京地方裁判所に提訴
９ 東京高裁平成２９年１月２６日判決・判時２３２５号７８頁
面会年１００日提案の父親の訴えを退け，同居中の母を親権者に指定する判決
父親を親権者とした一審判決（千葉地方裁判所松戸支部）を変更
10 １月２７日 消費者庁
三菱自動車に対し，水増しした燃費値をカタログなどに掲載したのは景品表示法違反に当たるとして約４億８５００万円の課徴金納付命令
日産自動車に対しても措置命令
11 最高裁判所第三小法廷平成２９年１月３１日判決・判時２３３２号１３頁，判タ１４３５号９５頁，金商１５１５号８頁，家庭の法と裁判１０号５６頁，家庭の法と裁判１１号１２４頁（二宮周平）
節税対策の養子縁組は有効と判断
「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」
12 最高裁判所第三小法廷平成２９年１月３１日決定・判時２３２８号１０頁，判タ１４３４号４８頁
グーグルの検索結果での逮捕歴の削除を認めない決定を出した
「利用者の求めに応じてインターネット上のウェブサイトを検索し，ウェブサイトを識別するための符号であるＵＲＬを検索結果として当該利用者に提供する事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果の一部として提供する行為の違法性の有無について，当該事実の性質及び内容，当該ＵＲＬ等が提供されることによって当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記記事等の目的や意義，上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化，上記記事等において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断し，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，上記の者は，上記事業者に対し，当該ＵＲＬ等を検索結果から削除することを求めることができる。」
13 ２月２日 公正取引員会
富士ゼネラルなどメーカー４社に対し、無線入札で談合を繰り返したとして独占禁止法違反で課徴金６３億円
14 岡山家庭裁判所津山支部平成２９年２月６日決定・判例集未登載
性同一性障害特例法における戸籍の性別変更で，不妊手術の義務を課すことは合憲と判断，申立を却下
15 ２月９日 法務省大臣
少年法の適用年齢を１８歳未満に引き下げるか，懲役刑と禁固刑の一本化の見直しなどについて法制審議会に諮問
16 ２月９日 法務省大臣
会社法改正（①株主総会手続の改善，②社外取締役の設置義務付けの是非，③役員報酬の規定見直し，④社債の管理規定の見直し）を法制審議会に諮問
17 ２月１６日 公正取引委員会
井関農機などメーカー５社に対し，復興の農業事業入札で談合を繰り返したとして独占禁止法違反で課徴金６億円
18 最高裁判所第三小法廷平成２９年２月２１日判決・民集第７１巻２号９９頁，判時２３４１号９７頁，判タ１４３７号７０頁，金商１５２０号２０頁，金商１５１３号１６頁
クレジット契約で名義貸しした客でも業者側が重要部分について嘘の説明をしていた場合は支払いが免除されるとの判断
「個別信用購入あっせんにおいて，購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に，それが販売業者の依頼に基づくものであり，上記販売業者が，上記依頼の際，名義上の購入者となる者を必要とする高齢者等がいること，上記高齢者等との間の売買契約及び商品の引渡しがあること並びに上記高齢者等による支払がされない事態が生じた場合であっても上記販売業者において確実に上記購入者の上記あっせん業者に対する支払金相当額を支払う意思及び能力があることを上記購入者に対して告知したなど判示の事情の下においては，上記の告知の内容は，割賦販売法３５条の３の１３第１項６号にいう『購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの』に当たる。」
19 ２月２４日 文化庁
通信教育教材として写真や文芸作品，新聞記事などをインターネットで配信する場合窓口となる団体へ補償金を支払うことで著作権者の許諾を不要とする方針で中間報告
20 ２月２４日 横浜地方検察庁
相模原市の障害施設で入所者１９人が刺殺されるなどした事件で元職員を刑事責任が問えるとして起訴
21 東京高等裁判所平成２９年２月２４日判決（刑事）・判タ１４４０号１５９頁
ＤＶの父，裁判所の命令に違反して長男が通う中学校を訪れたとして，ＤＶ防止法違反の罪に問われていたが，校長宛の手紙を教頭に渡したことは徘徊には当たらないとして無罪判決
22 東京地方裁判所立川支部平成２９年２月２８日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２３００２９
音楽活動の女性がファンに刺され重傷を負った事件で殺人未遂などで懲役１４年６ヶ月（求刑懲役１７年）
23 大阪高等裁判所平成２９年２月２８日判決・判例秘書Ｌ０７２２００６１
首相の靖国参拝について憲法判断せず損害賠償請求を棄却
24 ３月１日 特許庁
色だけ商標を２件（トンボの消しゴムの青・黒・白，セブン・イレブンの白・オレンジ・緑・赤の組み合わせ）登録を認めた
25 ３月３日 消費者庁
水素水「痩せる」宣伝に根拠なしとして景品表示法違反で措置命令
26 札幌地方裁判所平成２９年３月７日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２５０１７２
銃刀法違反で懲役２年の服役をしたロシア人男性に対し，おとり捜査で再審無罪判決
27 ３月８日 千葉県警
特別養子縁組を希望する夫婦に営利目的で乳児を斡旋したとして児童福祉法違反で業者元幹部らを逮捕
28 横浜地方裁判所平成２９年３月８日判決・判例秘書Ｌ０７２５０１６２
駅前の自由通路での集団パフォーマンス「マネキンフラッシュモブ」に神奈川県海老名市が禁止命令を出したのは表現の自由を保障した憲法に反するなどとして，市を相手に行政処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で，訴えが認められた
29 ３月９日 大阪府警
一般社団法人日本ライフ協会が預託金２０００万円を違法に集めたとして出資法違反疑いで元代表理事ら３人を逮捕
30 大阪高等裁判所平成２９年３月９日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２２００９７
大阪ミナミで通行人２人が刺殺された殺人事件で，死刑判決を破棄し無期懲役判決
31 最高裁判所第二小法廷平成２９年３月１０日判決（刑事）・裁刑３２１号１頁，判例秘書Ｌ０７２１００１１
元アナウンサーに窃盗の証明不十分として無罪判決，１，２審は有罪判決
32 大阪高等裁判所平成２９年３月１０日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２２０１０８
神戸で小学１年生の女児を殺害した事件で，死刑判決を破棄し無期懲役判決
33 ３月１２日 改正道路交通法施行
今までは普通免許で総重量５トン未満の車を運転できるが，施行日以後は３．５トン未満となり，３．５トン以上７．５トン未満の準中型免許が新設された
34 最高裁判所大法廷平成２９年３月１５日判決（刑事）・刑集７１巻３号１３頁，判時２３３３号４頁，判タ１４３７号７８頁
令状なしＧＰＳ捜査は違法と判断
「車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるＧＰＳ捜査は，個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であり，令状がなければ行うことができない強制の処分である。」
35 東京地方裁判所平成２９年３月１５日判決（刑事）・判例集未登載
ノバルティス元従業員に対し，臨床データ改ざんの事実を認めつつ，学術雑誌への論文掲載は広告ではないとして，薬事法違反（誇大広告）について無罪判決
36 ３月１６日 文部科学省
いじめ防止対策推進法に基づき国が定める基本方針について，原発事故で避難生活をする子供や，性的少数者（ＬＧＢＴ）への対応を盛り込んで改定し，全国の教育委員会などに通知
37 前橋地方裁判所平成２９年３月１７日判決・判時２３３９号１４頁
東京電力福島第一原発事故について，東電と国の責任を認め，避難者６２人への損害賠償計３８５５万円を認めた
38 最高裁判所第三小法廷平成２９年３月２１日判決・判時２３４１号６５頁，判タ１４３９号７０頁，労判１１６２号５頁
地方公務員災害補償法の規定で労災で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金について，遺族が妻の場合には年齢制限なく受け取れるのに，夫の受給資格については５５歳以上とされていることが憲法違反かどうかについて，合憲判断
「地方公務員災害補償法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項のうち，死亡した職員の夫について，当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分は，憲法１４条１項に違反しない。」
39 ３月２２日 政府
組織的犯罪処罰法改正案（いわゆる「共謀罪」）を閣議決定
40 神戸地方裁判所平成２９年３月２２日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２５０１７９
淡路島５人刺殺事件で責任能力を認め，死刑判決
41 鹿児島地方裁判所加治木支部平成２９年３月２４日判決（刑事）・判時２３４３号１０７頁
なりすまし捜査で国家が犯罪を誘発したとして窃盗事件につき無罪判決
42 名古屋地方裁判所平成２９年３月２４日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２５０２２８
名古屋市で女性を殺害，仙台市で同級生２人に硫酸タリウムなどを飲ませたなどとして殺人、殺人未遂などで元少女であった女性に完全責任能力を認め無期判決
43 大阪地方裁判所平成２９年３月２４日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２５０５４７
覚せい剤取締法違反事件で，令状が届くまでに男性を取り押さえた行為が違法だとして尿の証拠能力を認めず，無罪判決
44 大阪高等裁判所平成２９年３月２８日決定・判時２３３４号４頁
大津地方裁判所が認めた関西電力高浜原発３，４号機の運転差し止めの仮処分決定を取り消し，再び運転できるとの判断を示した
45 ３月３１日 ホテル東洋館の元運営会社・東洋館
長崎地方裁判所に対し自己破産申請 負債約３７億円
46 大阪地方裁判所平成２９年３月２２日判決（刑事）・判例集未登載
７１歳男性 万引きについて，認知症で心神喪失状態のため責任能力がないとして無罪判決
47 福岡地方裁判所平成２９年３月２２日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２５０２１２
市民らを襲撃したとされる一連の事件で工藤会系組員に対し懲役１８年８ヶ月の判決（求刑懲役２０年）
48 ３月２７日 京都府警
暴力団組長を患者とする虚偽診断容疑で医師らを逮捕
49 福岡高等裁判所宮崎支部平成２９年３月３０日決定・判例秘書Ｌ０７２２０１１５
警察官の取り押さえにより男性が死亡した事件で国家賠償を求める裁判で，事件の映像提出を検察側に求めた決定を取り消した
50 名古屋地方裁判所平成２９年３月３１日判決・判例秘書Ｌ０７２５０１９１
みかじめ料の使用者責任として山口組組長相手に約１８７０万円の支払い命令
51 最高裁判所第一小法廷平成２９年４月６日判決・判時２３３７号３４頁，判タ１４３７号６７頁，金商１５２１号８頁，金商１５１６号１４頁
遺産相続を巡って親族間の争いがある場合に相続分の預金払い戻し（定期預金，定期積金）が認められるかについて，認められないと判断
「共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。」
52 東京高等裁判所平成２９年４月１３日判決・判例秘書Ｌ０７２２０１２４
自らの女性器の３Ｄデータを配ったとして電磁的記録など配信頒布などの罪に問われたペンネームろくでなし子の控訴審判決で，一部無罪（立体作品はわいせつ物ではない，３Ｄデータはわいせつ物と認める）で罰金４０万円とした一審判決を支持，検察，弁護士人の双方控訴を棄却
53 長崎地方裁判所平成２９年４月１７日判決・判例秘書Ｌ０７２５０２７７
営農者らの諫早湾開門差し止めを認めた判決
54 同日
諫早湾開門差し止め判決に対し，漁業者側（補助参加人）が独立当事者参加の申立を行い控訴
諫早湾開門差し止め判決に対し，漁業者側（補助参加人）が独立当事者参加の申立を行い控訴
55 ４月１９日 裁判所法改正が成立
司法修習生に月１３万５０００円の支援金を支給する新制度
56 盛岡地方裁判所平成２９年４月２１日判決・判例秘書Ｌ０７２５０２７５
東日本大震災で，釜石市の津波訴訟避難場所周知，市の過失なしとして，遺族の請求棄却
57 ４月２５日 農林水産省大臣
諫早湾開門差し止め判決について，国は控訴しない旨を表明
58 東京地方裁判所平成２９年４月２７日判決・判例秘書Ｌ０７２３００９８
株主代表訴訟 オリンパス粉飾決算，配当は違法であるとして合計約５９０億円の支払いを認めた
59 福岡高等裁判所宮崎支部平成２９年４月２７日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２２０１６６
交際相手の女性を殺害した事件で，無期懲役とした一審判決を破棄し，懲役２５年
60 東京地方裁判所平成２９年４月２７日判決（刑事）・判例集未登載
他人の家の無線ＬＡＮにただ乗りする行為について，パスワード自体は「無線通信の秘密」に当たらず電波法違反に問えないとして無罪判決
61 仙台高等裁判所平成２９年４月２７日判決・判例秘書Ｌ０７２２０１６７
東日本大震災で，小学校から同級生の親に引き渡され津波にのまれて死亡した小３の子供の遺族らが市に損害賠償を求めた裁判の控訴審で，一審の約２６５０万円の損害賠償を認め，控訴棄却
62 ５月１７日 金融商品取引法の改正案成立
１秒間に何千回もの株式売買を繰り返す高速取引を規制
63 アメリカ連邦最高裁判所２０１７年５月２２日判決
特許権侵害を起こせる管轄裁判所を被告の本社や事業拠点がある裁判所とする判決を出した
64 ５月２３日 組織的犯罪処罰法改正案（いわゆる共謀罪）
衆議院通過
65 水戸地方裁判所平成２９年５月２５日判決・判例秘書Ｌ０７２５０３１５
ワンセグ携帯にもＮＨＫ受信料義務を認めた
66 ５月２６日 改正民法（債権法）
参議院で可決・成立
67 東京地方裁判所平成２９年５月３０日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２３００６２
ＧＰＳ捜査について，令状なしで一部無罪判決
68 ５月３０日 改正個人情報保護法 全面施行
匿名加工をすれば第三者に提供する際の本人同意が不要になるなど
69 福岡高等裁判所平成２９年５月３１日判決（刑事）・判例秘書Ｌ０７２２０１８９
詐欺のだまされたふり作戦について，一審有罪であったものを逆転有罪
詐欺未遂罪で懲役３年執行猶予５年
70 東京高等裁判所平成２９年５月３１日判決・判例秘書Ｌ０７２２０２３１
ＴＶ付き賃貸のＮＨＫ受信料について，入居者に契約義務があることを認めた
71 ６月３日 改正消費者契約法施行
大量の商品を売りつけられる過剰契約を取り消せる，消費者の契約解除権を放棄させる条項は無効になるなど
72 ６月６日 長崎県暴力追放運動推進センター
暴力団からの不当要求を防ぐべく不当要求防止責任者講習会
73 最高裁判所第二小法廷平成２９年６月１２日決定・刑集７１巻５号３１５頁
ＪＲ西日本宝塚線脱線事件で歴代３社長の業務上過失致死傷の罪で問われた事件につき，１，２審無罪判決に続き，上告を棄却，無罪確定
74 佐賀地方裁判所平成２９年６月１３日決定・判例秘書Ｌ０７２５０４２２
玄海再稼働差し止め仮処分について却下決定
75 ６月１４日 改正ストーカー規制法 全面施行
ストーカーの加害者に警告することなく禁止命令を出すことができる
76 ６月１５日 組織的犯罪処罰法改正案
参議院法務委員会を一方的に打ち切り，本会議で可決
77 ６月１６日 改正刑法成立
被害者の告訴不要など性犯罪の厳罰化を求める改正法案
78 ６月２０日 音楽教室側
ＪＡＳＲＡＣに対し請求権がないことの確認を求める訴えを東京地裁に提起
79 ６月２６日 タカタ（自動車部品メーカー）
東京地方裁判所に民事再生の申立
80 ６月３０日 東京地方裁判所
東京電力の福島第１原発の事故の刑事責任を問う刑事裁判 第１回公判期日
81 鹿児島地方裁判所平成２９年６月２８日決定・判時２３４３号２３頁
大崎事件 ９０歳元受刑者の３度目の再審請求を認め，再審決定
82 ７月３日 鹿児島地方検察庁
大崎事件の再審開始決定に対し即時抗告
83 ７月５日 接見許否を理由に国家賠償提起
鳥取刑務所側が被告人接見について，同支部に接見室がなく，刑務官の立ち会いを主張したのに対し，立ち会いのない接見が権利であると弁護人が主張したため，刑務所側が許否して被告人を連れ帰った事案
84 ７月１１日 改正組織犯罪処罰法（いわゆる共謀罪）施行
２７７の罪について犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される
85 最高裁判所第二小法廷平成２９年７月１２日決定・判例秘書Ｌ０７２１００５５
一審では，年１００日母親と子供を会わせると提案した父親が勝訴したが，二審では，面会日数は一つの考慮要素に過ぎないとして現在養育する母親が勝訴し，最高裁もこれを支持し，父親の上告を不受理とした
86 ７月１２日 諫早湾干拓地の農業者ら
長崎地裁への間接強制の増額要求を取り下げ
87 ７月１３日 性犯罪厳罰化改正法が施行
被害者の告訴不要，法定刑の引き上げによる厳罰化，加害者の性別の限定をなくす，親による家庭内の性的虐待を想定した処罰規定の新設，１８歳未満の者に対する強制わいせつは暴行・脅迫は不要などという内容
88 ７月１８日 法制審議会の相続部会
民法の改正試案をまとめた
90 ７月１９日 公正取引委員会
独占禁止法違反で高島屋など７社に中元送料のカルテル容疑で立ち入り検査
91 東京地方裁判所平成２９年７月１８日決定・判例秘書Ｌ０７２３０１１０
出光の新株発行差し止めを棄却
公募増資についても主要目的ルールが妥当するとした上，本件では総合して主要目的が不当とは認められないと判断
92 東京高等裁判所平成２９年７月１９日決定・判例秘書Ｌ０７２２０３９０
出光の新株発行差し止め
「新株発行は著しく不公正な方法により行われたとはいえない」とし，出光創業家側の即時抗告を棄却
93 ７月２１日 最高裁の報告書
２０１６年の離婚訴訟の一審の平均審理期間は１２．３ヶ月
94 ８月 国土交通省
マンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう要請
95 ８月２日 東京証券取引所
相談役・顧問の役割開示制度を設けると発表
96 ８月４日 内閣府消費者委員会の専門調査会
デート商法など合理的な判断ができない状況で締結した契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書をとりまとめ
97 ８月４日 国土交通省 標準貨物自動車運送約款を改正
運送の対価としての「運賃」と運送以外の役務等の対価としての「料金」を区別し，運送状の記載事項として，積込み又は取卸しに対する対価を「積込料」及び「取卸料」とし，荷待ちに対する対価を「待機時間料」と規定し，料金の具体例を規定
98 ８月２５日 襲撃され重傷を負った元警部
工藤会トップら６名に対し損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に提起
99 ８月２９日 ハンセン病の元患者６人
熊本地裁に国家賠償を提起 検察が再審請求しないために差別被害を回復する機会が失われたとするもの
100 ９月 金融庁
メガバンクや地方銀行に銀行カードローンについて立ち入り検査
101 ９月４日 福岡地方検察庁
福岡地方裁判所での公判で元警部銃撃など組織犯罪処罰法違反で工藤会元幹部に無期懲役を求刑
102 ９月８日 法制審議会
民事執行法について中間試案 離婚した夫婦の子供を親権者に引き渡す際の具体的なルールなどについて
103 千葉地方裁判所平成２９年９月２２日判決
東京電力福島第一原発事故で千葉県内に避難した４５人が国と東電に損害賠償を求めた事件で，国の責任を否定，東電に約３億７６００万円の支払いを認めた
104 ９月２６日 法務省検討会中間案
薬物犯罪者を刑務所に収容せず社会で更生させる施策を検討する
105 最高裁大法廷平成２９年９月２７日判決・判例秘書Ｌ０７２１００６２，Ｌ０７２１００６３
平成２８年７月の参院選挙について合憲判断
106 福島地方裁判所平成２９年１０月１０日判決
東京電力福島第一原発事故 福島県内の住民や避難者らが国と東電に損害賠償を求めた事件で，東電に約５億円，うち約２億５０００万円は国も連帯して負担するように命じた
107 １０月１１日 東京弁護士会
アディーレ法律事務所に対し業務停止２ヶ月の懲戒処分
108 さいたま地方裁判所平成２９年１０月１３日判決
憲法９条やデモについて詠んだ俳句を公民館便りに掲載することを拒否したことは表現の自由の侵害として市に５万円の賠償を認めた
109 １０月１６日 米司法省
神戸製鋼のアメリカの子会社に対し資料提出要求 罰則付きの召喚状
110 名古屋高等裁判所平成２９年１０月１８日判決
デンソー 海外子会社巡る課税取り消し 約６１億円の追徴課税処分の取り消しを認めた一審判決を支持し，国の控訴を棄却
111 １０月２３日
全国１４の高裁・支部に２２日開票の衆議院選挙の無効訴訟提起 １票の格差１．９７９倍
112 最高裁判所第二小法廷平成２９年１０月２３日判決
ベネッセの個人情報流出事件で，損害賠償を求めていた事件で，１，２審敗訴であったのを破棄し，高裁へ差し戻し
113 最高裁第３小法廷平成２９年１０月２４日判決
デンソー 租税回避地税制 約１２億円の課税を認めた二審判決を破棄し処分を取り消した
114 大阪高等裁判所平成２９年１０月２７日判決
東京電力福島第一原発事故後，自主避難した会社経営者の家族が東電に損害賠償を求めた事件で損害額を約３０００万円から１６１５万円へ減額認定
115 神戸地方裁判所平成２９年１０月３１日決定
神戸山口組本部使用を禁止する仮処分決定
116 １０月３１日 福岡地方裁判所
工藤会総裁 所得税法違反 初公判
117 福岡地方裁判所平成２９年１０月３１日判決（刑事）
殺人など 元少年に懲役２０年の判決
118 １１月 法務省
テレビ電話を使った通訳システムを導入 外国人受刑者対策
119 １１月１日 技能実習適正化法施行
外国人技能実習生の実習期間を５年に延長
120 京都地方裁判所平成２９年１１月７日判決（刑事）
青酸カリ連続死 ４事件とも有罪で死刑判決
121 １１月９日 福岡県警
工藤会幹部を暴追運動者代表襲撃事件の殺人未遂容疑で逮捕
122 １１月９日 川崎市
ヘイストスピーチの恐れがあれば公的施設の利用を拒めるガイドラインを公表
123 長崎地方裁判所佐世保支部平成２９年１１月１０日決定
国際観光ホテル旗松亭の再生計画案可決
124 １１月１５日 警視庁
健康食品卸会社ロイヤルフーズ社長 組織犯罪処罰法違反で逮捕
投資話で１億８０００万円を詐取した容疑
125 １１月１６日 秋田県警ほか
メルカリで現金を額面以上の価格で販売，出資法違反で逮捕
126 １１月１６日 消費者庁
アマゾンかたる架空請求注意呼びかけ １億１８００万円の被害
127 １１月１７日 沖縄地方裁判所
元軍属のうるま女性殺害事件で被害者の父親被害者参加で意見陳述
128 １１月２０日 消費者安全調査委員会（消費者事故調）
おもちゃ直径６～２０ミリで窒息のリスクがあるとの報告書を公表
129 佐賀地方裁判所平成２９年１１月２０日判決（刑事）
７１歳夫の７１歳妻に対する殺人事件 介護２０年あまり追い詰められての犯行に懲役３年執行猶予５年の判決
130 東京地方裁判所平成２９年１１月２４日 和解
シンドラーのエレベーター事故 和解成立
131 １１月２７日 熊本地方裁判所
菊池事件を巡る国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論期日
132 神戸地方裁判所平成２９年１１月２９日判決
父子関係を夫だけ否定できる嫡出否認の規定が意見であると争った裁判で，合憲判断をし請求棄却
133 福岡高等裁判所平成２９年１１月２９日決定
松橋事件について，自白の信用性に疑いがあるとして一審の再審決定を支持
134 最高裁判所大法廷平成２９年１１月２９日判決
強制わいせつ罪の成立要件について，従来の判例を変更し，性的意図は不要と判断した
135 沖縄地方裁判所平成２９年１２月１日判決
元軍属のうるま女性殺害事件で無期懲役判決
136 １２月１日 債権者ら
東京地方裁判所に対し，仮想通貨取引所「マウントゴックス」 破産から民事再生への変更申立 ビットコイン急騰のため
137 １２月４日 福岡高等検察庁
松橋事件の福岡高裁再審開始決定に対し特別抗告
138 １２月５日 福岡高等裁判所
国の諫早湾干拓開門派に対する間接強制の強制執行取消訴訟の期日 開門差止訴訟に関する補助参加人（開門派申立）の独立当事者参加についても判断する見通し
139 最高裁判所大法廷平成２９年１２月６日判決
ＮＨＫの受信料規定について，契約の自由などに反しないかについて合憲判断
140 福岡地方裁判所平成２９年１２月１１日判決
Ｂ型肝炎 民法の除斥期間が始まる起算点を再発時と認めた
141 最高裁判所第三小法廷平成２９年１２月１１日判決（刑事）
だまされたふり作戦の手法に問題はなく，詐欺未遂罪が成立すると判断
142 最高裁判所第三小法廷平成２９年１２月１２日判決
サムソンＳＤＩのマレーシア子会社 日本国内市場の自由競争が損なわれる場合，国外のカルテルでも日本の独占禁止法を適用できるとして課徴金を認める判断
143 広島高等裁判所平成２９年１２月１３日決定
阿蘇噴火の影響を重視し，四国電力伊方原発３号機の運転を禁じる仮処分決定
144 最高裁判所第二小法廷平成２９年１２月１５日判決
外れ馬券代は所得税法の経費に当たるとして，二審判決を支持
145 奈良地方裁判所平成２９年１２月１５日判決
受精卵無断移植でも父子関係を認め，親子関係がないことを求めた裁判で請求を却下
146 最高裁判所第一小法廷平成２９年１２月１８日判決
理事の過半数で理事長の解任ができるとして，これを認めなかった，一，二審判決を破棄し高裁に差し戻した
147 最高裁判所第一小法廷平成２９年１２月１８日判決
被爆体験者３８７人敗訴が確定（上告棄却） １人につき，手帳交付の要件を満たすかどうかの審理を尽くすべく原審に差し戻し
148 大阪高等裁判所平成２９年１２月２０日決定
滋賀 １２年受刑した元看護助手 呼吸器外し患者殺人事件について再審決定
149 １２月２１日 大阪高等検察庁
大阪高等裁判所の呼吸器外し患者殺人事件再審決定に対し特別抗告
150 １２月２３日 大阪府警
全然取れないクレーンゲームで詐欺の疑い ゲームセンター運営社長と従業員らを逮捕
151 最高裁判所第一小法廷平成２９年１２月２５日決定
菊池元オウム真理教信者都庁小包爆破事件につき上告棄却・無罪確定
152 平成３０年１月 銀行各行
個人カードローンの即日融資を停止
153 平成３０年１月１日 国土交通省
不動産仲介手数料のうち，調査費用を徴収できるように改正
154 平成３０年１月２４日 改正総合法律支援法施行
高齢者や障害者について，福祉機関の職員らが本人に代わって法テラスに連絡し，資力と関係なく法律相談を受けられるようにするという内容
155 平成３０年３月末 法務省
佐世保刑務所廃止
156 平成３０年６月１５日 住宅宿泊事業法施行
いわゆる民泊法 年間１８０日を上限として全国で解禁
この記事を担当した弁護士
弁護士法人ユスティティア 代表弁護士
森本 精一
保有資格弁護士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士
専門分野企業法務、債務整理、離婚、交通事故、相続
経歴
| 昭和60年3月 | 中央大学法学部法律学科卒業 （渥美東洋ゼミ・中央大学真法会） |
| 昭和63年10月 | 司法試験合格 |
| 平成元年4月 | 最高裁判所司法修習生採用（４３期司法修習生） |
| 平成3年4月 | 弁護士登録（東京弁護士会登録） |
| 平成6年11月 | 長崎県弁護士会へ登録換 開業 森本精一法律事務所開設 |
| 平成13年10月 | ＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー上級）資格取得 |
| 平成14年4月 | １級ファイナンシャル・プランニング技能士取得 |
| 平成25年1月 | 弁護士法人ユスティティア設立 |
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