弁護士歴30年、長崎県弁護士会会長を経験した代表弁護士をはじめ、4人の弁護士が対応します

①　１月１１日　神奈川労働局
　三菱電機の違法残業を労働基準法違反で書類送検

②　東京地方裁判所平成２９年１月２８日判決
　新会社に転籍後に解雇された男性が転籍無効を求めた裁判で，法律が定める事前協議が不充分で転籍は無効と判断

③　津地方裁判所平成２９年１月３０日判決
　ミスタードーナッツＦＣ店長の死亡は過重な業務が原因の過労死だとして損害賠償を求めた裁判で，４６００万円の支払いを認めた

④　大阪地方裁判所平成２９年２月３日　和解
　介護施設で過酷な勤務を強制されたとして，フィリピン出身の男女１０名が未払い賃金等を求めた裁判で，総額約１０００万円の支払いを認める和解が成立

⑤　長崎地方裁判所平成２９年２月２１日判決
　ＮＰＯ法人の理事長からセクハラを受けたとの裁判で女性２人に各５０万円ずつの支払いと，男性１人に未払い賃金９２万円の支払いが認められた
 

⑥　最高裁判所第三小法廷平成２９年２月２８日判決・判タ１４３６号８５頁，判時２３３５号９０頁，労判１１５２号５頁
　タクシー会社の歩合給で，残業分を差し引く賃金規則は一律無効とはいえないという判断を示した

⑦　３月３日　九州管区警察局
　通信部係長の男性事務官に対し，パワハラを原因として減給１ヶ月の懲戒処分

⑧　３月２８日　政府
　働き方改革の工程表を盛り込んだ実行計画をまとめた

⑨　大分地方裁判所平成２９年３月３０日判決
　プレナスの元店長の残業代などの請求に対し，約１０００万円の支払いを認めた

⑩　３月３０日　関西電力
　労働基準監督署に対し残業代２年間で１万２９００人に約１７億円の時間外賃金を払っていなかったと発表・報告した

⑪　最高裁判所第一小法廷平成２９年４月６日判決・民集第７１巻４号６３７頁
じん肺と認めなかった国の決定を巡り遺族が取り消しを認められるかについて，遺族にも取り消し請求権があるとの判断を示し，高裁判決を破棄差し戻した
「じん肺管理区分が管理１に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であった者が管理４に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合には，労働者災害補償保険法１１条１項に規定する者が当該訴訟を承継する。」

⑫　４月２６日　真言宗大谷派
　男性僧侶２人に６６０万円の残業未払いが公表された

⑬　６月２７日　八王子労働基準監督署
　調布市の運送会社の社員が急性心筋梗塞で死亡したのは残業１０８時間の過労死が原因だとして労災認定

⑭　７月６日　東京地方検察庁
　電通を労働基準法違反で略式起訴

⑮　最高裁判所第二小法廷平成２９年７月７日判決・判タ１４４２号４２頁
　医師の残業代は高額年棒に含まれていないと判断
　含まれているとした高裁判決を破棄，差し戻し
「医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても，当該年俸のうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分が明らかにされておらず，通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができないという事情の下では，当該年俸の支払により，時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできない。 」

⑯　７月１２日　東京簡易裁判所
　電通の労働基準法違反事件につき略式不相当の判断　正式裁判へ

⑰　７月２６日　厚労省
　ストレスチェック制度の実施状況を公表

⑱　８月９日　品川労働基準監督署
　自殺の勤務医労災認定　時間外労働月１７３時間

⑲　８月９日　厚労省
　２０１６年度に支払われた残業未払い代１２７億円（前年度２７％増）と発表

⑳　８月１０日　船橋労働基準監督署
　東京ディズニーランドの着ぐるみを着ていた契約社員の左腕激痛に労災認定

㉑　８月２３日　東京都労働委員会
　引越会社に対し，組合に加入した社員を営業職から単純作業のシュレッダー係に配置転換したのは，組合員であることを理由とした不利益な取扱で，不当労働行為と認める救済命令を出した

㉒　８月２４日　長野労働基準監督署
　運送会社の運転手が急性大動脈解離で死亡したのは，死亡前１ヶ月間の時間外労働が１１４時間の残業で労災認定

㉓　９月７日　国立循環器研究センター
　残業月３００時間可の労使協定を結んでいることが発覚
　労使で見直す方向

㉔　９月８日　厚労省
　労働政策審議会の分科会にて働き方改革関連法案の要綱を示す

㉕　東京地方裁判所平成２９年９月１４日判決・労判１１６４号５頁　日本郵便（時給制契約社員ら）事件
　日本郵便の契約社員が正社員との格差解消を求めた裁判で，一部の格差を不合理と判断
 

㉖　９月２０日　福岡労働局
　ヤマトを労働基準法違反（違法残業）で福岡地検に書類送検

㉗　９月２２日　日本建設業連合会
　働き方改革の推進策を発表

㉘　９月２２日　東京簡易裁判所
　電通事件初公判　会社の２割近い１４００人前後が毎月残業　求刑罰金５０万円

㉙　大阪高等裁判所平成２９年９月３０日判決
　パワハラで自殺した社員の労災不支給を取り消した

㉚　１０月２日　厚労省

　石綿被害の２３００人に国賠訴訟促す通知
 

㉛　東京簡易裁判所平成２９年１０月６日判決（刑事）
　電通事件判決　罰金５０万円

㉜　１０月６日　新宿労働基準監督署
　新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の自殺が極度の長時間労働による精神疾患が自殺の原因として労災認定

㉝　大阪地方裁判所平成２９年１０月１６日　和解
　システム開発会社が過労自殺を認め謝罪　和解
 

㉞　東京高等裁判所平成２９年１０月１８日判決
　医療機器メーカー　パワハラを受けて退職を強いられたとして６６０万円の損害賠償を認める

㉟　大阪地方裁判所平成２９年１０月２３日判決
　航空会社　日本人元社員の解雇無効判決

㊱　東京高等裁判所平成２９年１０月２７日判決
　建設アスベスト訴訟　国とメーカー４社の責任を認め，６２３人に計約３億７０００万円の支払いを認める

㊲　１１月９日　春日部労働基準監督署
　観光バス会社の運転手　精神疾患発症は長時間労働が原因だとして労災認定

㊳　１１月２８日　電通
　未払い残業代総額約２３億円を支給する

㊴　１２月２５日　東京労働局等
　野村不動産に裁量労働制について違法適用の是正勧告