ニュースレター 2013年6月10日号

１　６月１日の残業代請求対策セミナーご参加ありがとうございました。

　当事務所の職員が社労士試験を合格しており，９月の研修を経て，社労士登録すれば，当事務所内で労務管理も完結することになりますが，それまでしばらくお待ち下さい。

　現時点では，従業員が退職後残業代を請求する局面に限定され，それほど多く訴訟が提起されてはいませんが，セミナーでのご報告のとおり，労働基準局と裁判所は使用者である企業に厳しい態度をとっていますので，十全な対策が必要かと思います。

　就業規則の見直しなど皆様の事業の一助になればさいわいです。　＞＞セミナー資料はこちら

２　さて，そのセミナーの中でも述べましたが，企業法務には次の３つのステージがあると言われています。①臨床法務，②予防法務，③戦略法務です。

①の臨床法務とは，病気が発生した後の治療と同じです。問題発生後に対処療法的に処理することです。多くの中小企業はこのレベルです。

次に，②の予防法務とは，病気の予防と同じです。問題発生前に法的トラブルを予防しようとするものです。

弁護士費用的には，問題発生後の方が高額になり（病気の治療と同じため），問題発生前の対処の方が低額になることは明らかです。費用面及び訴訟リスクの回避のためには，予防法務は不可欠です。

そこで，当事務所との顧問契約をよろしくとのセールストークになるわけですが，閑話休題，今回は，③の戦略法務について述べたいと思います。

３　戦略法務とは，

　企業経営の戦略がビジネス的戦略と法的戦略からなることを認識したうえで，その法的戦略のために法律，法制度あるいは法的アプローチを武器として活用しようとするやり方をいいます。

　例えば、自社の特許を他社に積極的に売り込んで特許ライセンス料を企業の収益源にしたり，Ｍ＆Ａ・企業提携・クロスライセンスなどにより自社の商品政策を変更していくことなどがその例としてあげられます。

　法律を武器として，事業戦略に組み込む方法といえばわかりやすいでしょうか。

　予防法務や戦略法務の例として，商法から独立してできあがった「会社法」を利用した事業承継の方法が考えられます。

　次回には，この事業承継について述べたいと思います。

この記事を担当した弁護士

弁護士法人ユスティティア代表弁護士森本精一

保有資格弁護士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士

専門分野企業法務、債務整理、離婚、交通事故、相続

経歴

昭和60年3月	中央大学法学部法律学科卒業（渥美東洋ゼミ・中央大学真法会）
昭和63年10月	司法試験合格
平成元年4月	最高裁判所司法修習生採用（４３期司法修習生）
平成3年4月	弁護士登録（東京弁護士会登録）
平成6年11月	長崎県弁護士会へ登録換開業　森本精一法律事務所開設
平成13年10月	ＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー上級）資格取得
平成14年4月	１級ファイナンシャル・プランニング技能士取得
平成25年1月	弁護士法人ユスティティア設立