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平成29年の主なできごと

 
1 1月3日 改正ストーカー法施行
   ネット上も記載対象に
 
2 福岡地方裁判所平成29年1月6日判決(刑事)・判例秘書L07250057,L07250058
   裁判員に声かけをした元工藤会系組員ら2名に有罪判決
   1人は懲役1年執行猶予3年,もう1人は懲役9月執行猶予3年(求刑はいずれも懲役1年)
 
3 大阪地方裁判所平成29年1月14日判決(刑事)・判例集未登載
   民泊無断営業を理由としてマンション管理組合の理事長が損害賠償を求めた事案で,弁護士費用分50万円の請求を認めた
 
4 1月14日 北海道警
   SNS連続送信で改正ストーカー法違反容疑で逮捕(全国初)
 
5 知的財産高等裁判所平成29年1月20日判決・判例秘書L07220009
   医薬品の特許延長巡る訴訟で,成分や分量,用法などにわずかな差異や形式的な差異しかない場合,実質的に同じ医薬品  として,特許権の侵害に当たると判断
 
6 熊本地方裁判所平成29年1月23日判決・判例集未登載
   元夫と長男の面会約束守らなかった元妻と再婚相手にも慰謝料請求を認めた。
   元妻70万円,再婚相手連帯して30万円
 
7 最高裁判所第三小法廷平成29年1月24日判決・民集第71巻1号1頁,判時2332号16頁,判タ1435号99頁,金商1516号26頁,金商1510号30頁
   健康食品チラシ訴訟で,広告も消費者契約法が規制する勧誘行為になり得ると判断したが,既にチラシが配布されていないことを理由に差し止めの必要がないとした原審の結論は支持した
  「事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても,そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない。」
 
8 1月25日 さいたま市の消費者団体
   ドコモに対し,同意なく約款変更は不当であるとして東京地方裁判所に提訴
 
9 東京高裁平成29年1月26日判決・判時2325号78頁
   面会年100日提案の父親の訴えを退け,同居中の母を親権者に指定する判決
   父親を親権者とした一審判決(千葉地方裁判所松戸支部)を変更
 
10 1月27日 消費者庁
   三菱自動車に対し,水増しした燃費値をカタログなどに掲載したのは景品表示法違反に当たるとして約4億8500万円の課徴金納付命令
   日産自動車に対しても措置命令
 
11 最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日判決・判時2332号13頁,判タ1435号95頁,金商1515号8頁,家庭の法と裁判10号56頁,家庭の法と裁判11号124頁(二宮周平)
   節税対策の養子縁組は有効と判断
   「専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」
 
12 最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日決定・判時2328号10頁,判タ1434号48頁
   グーグルの検索結果での逮捕歴の削除を認めない決定を出した
   「利用者の求めに応じてインターネット上のウェブサイトを検索し,ウェブサイトを識別するための符号であるURLを検索結果として当該利用者に提供する事業者が,ある者に関する条件による検索の求めに応じ,その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果の一部として提供する行為の違法性の有無について,当該事実の性質及び内容,当該URL等が提供されることによって当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度,その者の社会的地位や影響力,上記記事等の目的や意義,上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化,上記記事等において当該事実を記載する必要性など,当該事実を公表されない法的利益と当該URL等を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断し,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,上記の者は,上記事業者に対し,当該URL等を検索結果から削除することを求めることができる。」
 
13 2月2日 公正取引員会
   富士ゼネラルなどメーカー4社に対し、無線入札で談合を繰り返したとして独占禁止法違反で課徴金63億円
 
14 岡山家庭裁判所津山支部平成29年2月6日決定・判例集未登載
   性同一性障害特例法における戸籍の性別変更で,不妊手術の義務を課すことは合憲と判断,申立を却下
 
15 2月9日 法務省大臣
   少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げるか,懲役刑と禁固刑の一本化の見直しなどについて法制審議会に諮問
 
16 2月9日 法務省大臣
   会社法改正(①株主総会手続の改善,②社外取締役の設置義務付けの是非,③役員報酬の規定見直し,④社債の管理規定の見直し)を法制審議会に諮問
 
17 2月16日 公正取引委員会
   井関農機などメーカー5社に対し,復興の農業事業入札で談合を繰り返したとして独占禁止法違反で課徴金6億円
 
18 最高裁判所第三小法廷平成29年2月21日判決・民集第71巻2号99頁,判時2341号97頁,判タ1437号70頁,金商1520号20頁,金商1513号16頁
   クレジット契約で名義貸しした客でも業者側が重要部分について嘘の説明をしていた場合は支払いが免除されるとの判断
   「個別信用購入あっせんにおいて,購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に,それが販売業者の依頼に基づくものであり,上記販売業者が,上記依頼の際,名義上の購入者となる者を必要とする高齢者等がいること,上記高齢者等との間の売買契約及び商品の引渡しがあること並びに上記高齢者等による支払がされない事態が生じた場合であっても上記販売業者において確実に上記購入者の上記あっせん業者に対する支払金相当額を支払う意思及び能力があることを上記購入者に対して告知したなど判示の事情の下においては,上記の告知の内容は,割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう『購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの』に当たる。」
 
19 2月24日 文化庁
   通信教育教材として写真や文芸作品,新聞記事などをインターネットで配信する場合窓口となる団体へ補償金を支払うことで著作権者の許諾を不要とする方針で中間報告
 
20 2月24日 横浜地方検察庁
   相模原市の障害施設で入所者19人が刺殺されるなどした事件で元職員を刑事責任が問えるとして起訴
 
21 東京高等裁判所平成29年2月24日判決(刑事)・判タ1440号159頁
   DVの父,裁判所の命令に違反して長男が通う中学校を訪れたとして,DV防止法違反の罪に問われていたが,校長宛の手紙を教頭に渡したことは徘徊には当たらないとして無罪判決
 
22 東京地方裁判所立川支部平成29年2月28日判決(刑事)・判例秘書L07230029
   音楽活動の女性がファンに刺され重傷を負った事件で殺人未遂などで懲役14年6ヶ月(求刑懲役17年)
 
23 大阪高等裁判所平成29年2月28日判決・判例秘書L07220061
   首相の靖国参拝について憲法判断せず損害賠償請求を棄却
 
24 3月1日 特許庁
   色だけ商標を2件(トンボの消しゴムの青・黒・白,セブン・イレブンの白・オレンジ・緑・赤の組み合わせ)登録を認めた
 
25 3月3日 消費者庁
   水素水「痩せる」宣伝に根拠なしとして景品表示法違反で措置命令
 
26 札幌地方裁判所平成29年3月7日判決(刑事)・判例秘書L07250172
   銃刀法違反で懲役2年の服役をしたロシア人男性に対し,おとり捜査で再審無罪判決
 
27 3月8日 千葉県警
   特別養子縁組を希望する夫婦に営利目的で乳児を斡旋したとして児童福祉法違反で業者元幹部らを逮捕
 
28 横浜地方裁判所平成29年3月8日判決・判例秘書L07250162
   駅前の自由通路での集団パフォーマンス「マネキンフラッシュモブ」に神奈川県海老名市が禁止命令を出したのは表現の自由を保障した憲法に反するなどとして,市を相手に行政処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で,訴えが認められた
 
29 3月9日 大阪府警
   一般社団法人日本ライフ協会が預託金2000万円を違法に集めたとして出資法違反疑いで元代表理事ら3人を逮捕
 
30 大阪高等裁判所平成29年3月9日判決(刑事)・判例秘書L07220097
   大阪ミナミで通行人2人が刺殺された殺人事件で,死刑判決を破棄し無期懲役判決
 
31 最高裁判所第二小法廷平成29年3月10日判決(刑事)・裁刑321号1頁,判例秘書L07210011
   元アナウンサーに窃盗の証明不十分として無罪判決,1,2審は有罪判決
 
32 大阪高等裁判所平成29年3月10日判決(刑事)・判例秘書L07220108
   神戸で小学1年生の女児を殺害した事件で,死刑判決を破棄し無期懲役判決
 
33 3月12日 改正道路交通法施行
   今までは普通免許で総重量5トン未満の車を運転できるが,施行日以後は3.5トン未満となり,3.5トン以上7.5トン未満の準中型免許が新設された
 
34 最高裁判所大法廷平成29年3月15日判決(刑事)・刑集71巻3号13頁,判時2333号4頁,判タ1437号78頁
   令状なしGPS捜査は違法と判断
   「車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は,個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって,合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であり,令状がなければ行うことができない強制の処分である。」
 
35 東京地方裁判所平成29年3月15日判決(刑事)・判例集未登載
   ノバルティス元従業員に対し,臨床データ改ざんの事実を認めつつ,学術雑誌への論文掲載は広告ではないとして,薬事法違反(誇大広告)について無罪判決
 
36 3月16日 文部科学省
   いじめ防止対策推進法に基づき国が定める基本方針について,原発事故で避難生活をする子供や,性的少数者(LGBT)への対応を盛り込んで改定し,全国の教育委員会などに通知
 
37 前橋地方裁判所平成29年3月17日判決・判時2339号14頁
   東京電力福島第一原発事故について,東電と国の責任を認め,避難者62人への損害賠償計3855万円を認めた
 
38 最高裁判所第三小法廷平成29年3月21日判決・判時2341号65頁,判タ1439号70頁,労判1162号5頁
   地方公務員災害補償法の規定で労災で配偶者を亡くした場合の遺族補償年金について,遺族が妻の場合には年齢制限なく受け取れるのに,夫の受給資格については55歳以上とされていることが憲法違反かどうかについて,合憲判断
「地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち,死亡した職員の夫について,当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分は,憲法14条1項に違反しない。」
 
39 3月22日 政府
   組織的犯罪処罰法改正案(いわゆる「共謀罪」)を閣議決定
 
40 神戸地方裁判所平成29年3月22日判決(刑事)・判例秘書L07250179
   淡路島5人刺殺事件で責任能力を認め,死刑判決
 
41 鹿児島地方裁判所加治木支部平成29年3月24日判決(刑事)・判時2343号107頁
   なりすまし捜査で国家が犯罪を誘発したとして窃盗事件につき無罪判決
 
42 名古屋地方裁判所平成29年3月24日判決(刑事)・判例秘書L07250228
   名古屋市で女性を殺害,仙台市で同級生2人に硫酸タリウムなどを飲ませたなどとして殺人、殺人未遂などで元少女であった女性に完全責任能力を認め無期判決
 
43 大阪地方裁判所平成29年3月24日判決(刑事)・判例秘書L07250547
   覚せい剤取締法違反事件で,令状が届くまでに男性を取り押さえた行為が違法だとして尿の証拠能力を認めず,無罪判決
 
44 大阪高等裁判所平成29年3月28日決定・判時2334号4頁
   大津地方裁判所が認めた関西電力高浜原発3,4号機の運転差し止めの仮処分決定を取り消し,再び運転できるとの判断を示した
 
45 3月31日 ホテル東洋館の元運営会社・東洋館
   長崎地方裁判所に対し自己破産申請 負債約37億円
 
46 大阪地方裁判所平成29年3月22日判決(刑事)・判例集未登載
   71歳男性 万引きについて,認知症で心神喪失状態のため責任能力がないとして無罪判決
 
47 福岡地方裁判所平成29年3月22日判決(刑事)・判例秘書L07250212
   市民らを襲撃したとされる一連の事件で工藤会系組員に対し懲役18年8ヶ月の判決(求刑懲役20年)
 
48 3月27日 京都府警
   暴力団組長を患者とする虚偽診断容疑で医師らを逮捕
 
49 福岡高等裁判所宮崎支部平成29年3月30日決定・判例秘書L07220115
   警察官の取り押さえにより男性が死亡した事件で国家賠償を求める裁判で,事件の映像提出を検察側に求めた決定を取り消した
 
50 名古屋地方裁判所平成29年3月31日判決・判例秘書L07250191
   みかじめ料の使用者責任として山口組組長相手に約1870万円の支払い命令
 
51 最高裁判所第一小法廷平成29年4月6日判決・判時2337号34頁,判タ1437号67頁,金商1521号8頁,金商1516号14頁
   遺産相続を巡って親族間の争いがある場合に相続分の預金払い戻し(定期預金,定期積金)が認められるかについて,認められないと判断
   「共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。」
 
52 東京高等裁判所平成29年4月13日判決・判例秘書L07220124
   自らの女性器の3Dデータを配ったとして電磁的記録など配信頒布などの罪に問われたペンネームろくでなし子の控訴審判決で,一部無罪(立体作品はわいせつ物ではない,3Dデータはわいせつ物と認める)で罰金40万円とした一審判決を支持,検察,弁護士人の双方控訴を棄却
 
53 長崎地方裁判所平成29年4月17日判決・判例秘書L07250277
   営農者らの諫早湾開門差し止めを認めた判決
 
54 同日
   諫早湾開門差し止め判決に対し,漁業者側(補助参加人)が独立当事者参加の申立を行い控訴
 
55 4月19日 裁判所法改正が成立
   司法修習生に月13万5000円の支援金を支給する新制度
 
56 盛岡地方裁判所平成29年4月21日判決・判例秘書L07250275
   東日本大震災で,釜石市の津波訴訟避難場所周知,市の過失なしとして,遺族の請求棄却
 
57 4月25日 農林水産省大臣
   諫早湾開門差し止め判決について,国は控訴しない旨を表明
 
58 東京地方裁判所平成29年4月27日判決・判例秘書L07230098
   株主代表訴訟 オリンパス粉飾決算,配当は違法であるとして合計約590億円の支払いを認めた
 
59 福岡高等裁判所宮崎支部平成29年4月27日判決(刑事)・判例秘書L07220166
   交際相手の女性を殺害した事件で,無期懲役とした一審判決を破棄し,懲役25年
 
60 東京地方裁判所平成29年4月27日判決(刑事)・判例集未登載
   他人の家の無線LANにただ乗りする行為について,パスワード自体は「無線通信の秘密」に当たらず電波法違反に問えないとして無罪判決
 
61 仙台高等裁判所平成29年4月27日判決・判例秘書L07220167
   東日本大震災で,小学校から同級生の親に引き渡され津波にのまれて死亡した小3の子供の遺族らが市に損害賠償を求めた裁判の控訴審で,一審の約2650万円の損害賠償を認め,控訴棄却
 
62 5月17日 金融商品取引法の改正案成立
   1秒間に何千回もの株式売買を繰り返す高速取引を規制
 
63 アメリカ連邦最高裁判所2017年5月22日判決
   特許権侵害を起こせる管轄裁判所を被告の本社や事業拠点がある裁判所とする判決を出した
 
64 5月23日 組織的犯罪処罰法改正案(いわゆる共謀罪)
  衆議院通過
 
65 水戸地方裁判所平成29年5月25日判決・判例秘書L07250315
   ワンセグ携帯にもNHK受信料義務を認めた
 
66 5月26日 改正民法(債権法)
   参議院で可決・成立
 
67 東京地方裁判所平成29年5月30日判決(刑事)・判例秘書L07230062
   GPS捜査について,令状なしで一部無罪判決
 
68 5月30日 改正個人情報保護法 全面施行
   匿名加工をすれば第三者に提供する際の本人同意が不要になるなど
 
69 福岡高等裁判所平成29年5月31日判決(刑事)・判例秘書L07220189
   詐欺のだまされたふり作戦について,一審有罪であったものを逆転有罪
   詐欺未遂罪で懲役3年執行猶予5年
 
70 東京高等裁判所平成29年5月31日判決・判例秘書L07220231
   TV付き賃貸のNHK受信料について,入居者に契約義務があることを認めた
 
71 6月3日 改正消費者契約法施行
   大量の商品を売りつけられる過剰契約を取り消せる,消費者の契約解除権を放棄させる条項は無効になるなど
 
72 6月6日 長崎県暴力追放運動推進センター
   暴力団からの不当要求を防ぐべく不当要求防止責任者講習会
 
73 最高裁判所第二小法廷平成29年6月12日決定・刑集71巻5号315頁
   JR西日本宝塚線脱線事件で歴代3社長の業務上過失致死傷の罪で問われた事件につき,1,2審無罪判決に続き,上告を棄却,無罪確定
 
74 佐賀地方裁判所平成29年6月13日決定・判例秘書L07250422
   玄海再稼働差し止め仮処分について却下決定
 
75 6月14日 改正ストーカー規制法 全面施行
   ストーカーの加害者に警告することなく禁止命令を出すことができる
 
76 6月15日 組織的犯罪処罰法改正案
   参議院法務委員会を一方的に打ち切り,本会議で可決
 
77 6月16日 改正刑法成立
   被害者の告訴不要など性犯罪の厳罰化を求める改正法案
 
78 6月20日 音楽教室側
   JASRACに対し請求権がないことの確認を求める訴えを東京地裁に提起
 
79 6月26日 タカタ(自動車部品メーカー)
  東京地方裁判所に民事再生の申立
 
80 6月30日 東京地方裁判所
   東京電力の福島第1原発の事故の刑事責任を問う刑事裁判 第1回公判期日
 
81 鹿児島地方裁判所平成29年6月28日決定・判時2343号23頁
   大崎事件 90歳元受刑者の3度目の再審請求を認め,再審決定
 
82 7月3日 鹿児島地方検察庁
   大崎事件の再審開始決定に対し即時抗告
 
83 7月5日 接見許否を理由に国家賠償提起
   鳥取刑務所側が被告人接見について,同支部に接見室がなく,刑務官の立ち会いを主張したのに対し,立ち会いのない接見が権利であると弁護人が主張したため,刑務所側が許否して被告人を連れ帰った事案
 
84 7月11日 改正組織犯罪処罰法(いわゆる共謀罪)施行
   277の罪について犯罪を計画し準備を始めた段階で処罰される
 
85 最高裁判所第二小法廷平成29年7月12日決定・判例秘書L07210055
 一審では,年100日母親と子供を会わせると提案した父親が勝訴したが,二審では,面会日数は一つの考慮要素に過ぎないとして現在養育する母親が勝訴し,最高裁もこれを支持し,父親の上告を不受理とした
 
86 7月12日 諫早湾干拓地の農業者ら
   長崎地裁への間接強制の増額要求を取り下げ
 
87 7月13日 性犯罪厳罰化改正法が施行
   被害者の告訴不要,法定刑の引き上げによる厳罰化,加害者の性別の限定をなくす,親による家庭内の性的虐待を想定した処罰規定の新設,18歳未満の者に対する強制わいせつは暴行・脅迫は不要などという内容
 
88 7月18日 法制審議会の相続部会
   民法の改正試案をまとめた
 
90 7月19日 公正取引委員会
 独占禁止法違反で高島屋など7社に中元送料のカルテル容疑で立ち入り検査
 
91 東京地方裁判所平成29年7月18日決定・判例秘書L07230110
 出光の新株発行差し止めを棄却
公募増資についても主要目的ルールが妥当するとした上,本件では総合して主要目的が不当とは認められないと判断
 
92 東京高等裁判所平成29年7月19日決定・判例秘書L07220390
   出光の新株発行差し止め
  「新株発行は著しく不公正な方法により行われたとはいえない」とし,出光創業家側の即時抗告を棄却
 
93 7月21日 最高裁の報告書
   2016年の離婚訴訟の一審の平均審理期間は12.3ヶ月
 
94 8月 国土交通省
   マンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう要請
 
95 8月2日 東京証券取引所
   相談役・顧問の役割開示制度を設けると発表
 
96 8月4日 内閣府消費者委員会の専門調査会
   デート商法など合理的な判断ができない状況で締結した契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書をとりまとめ
 
97 8月4日 国土交通省 標準貨物自動車運送約款を改正
  運送の対価としての「運賃」と運送以外の役務等の対価としての「料金」を区別し,運送状の記載事項として,積込み又は取卸しに対する対価を「積込料」及び「取卸料」とし,荷待ちに対する対価を「待機時間料」と規定し,料金の具体例を規定
 
98 8月25日 襲撃され重傷を負った元警部
   工藤会トップら6名に対し損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に提起 
 
99 8月29日 ハンセン病の元患者6人
   熊本地裁に国家賠償を提起 検察が再審請求しないために差別被害を回復する機会が失われたとするもの
 
100 9月 金融庁
   メガバンクや地方銀行に銀行カードローンについて立ち入り検査
 
101 9月4日 福岡地方検察庁
   福岡地方裁判所での公判で元警部銃撃など組織犯罪処罰法違反で工藤会元幹部に無期懲役を求刑
 
102 9月8日 法制審議会
   民事執行法について中間試案 離婚した夫婦の子供を親権者に引き渡す際の具体的なルールなどについて
 
103 千葉地方裁判所平成29年9月22日判決
   東京電力福島第一原発事故で千葉県内に避難した45人が国と東電に損害賠償を求めた事件で,国の責任を否定,東電に約3億7600万円の支払いを認めた

104 9月26日 法務省検討会中間案
   薬物犯罪者を刑務所に収容せず社会で更生させる施策を検討する
 
105 最高裁大法廷平成29年9月27日判決・判例秘書L07210062,L07210063
   平成28年7月の参院選挙について合憲判断
 
106 福島地方裁判所平成29年10月10日判決
   東京電力福島第一原発事故 福島県内の住民や避難者らが国と東電に損害賠償を求めた事件で,東電に約5億円,うち約2億5000万円は国も連帯して負担するように命じた
 
107 10月11日 東京弁護士会
   アディーレ法律事務所に対し業務停止2ヶ月の懲戒処分
 
108 さいたま地方裁判所平成29年10月13日判決
   憲法9条やデモについて詠んだ俳句を公民館便りに掲載することを拒否したことは表現の自由の侵害として市に5万円の賠償を認めた
 
109 10月16日 米司法省
   神戸製鋼のアメリカの子会社に対し資料提出要求 罰則付きの召喚状
 
110 名古屋高等裁判所平成29年10月18日判決
   デンソー 海外子会社巡る課税取り消し 約61億円の追徴課税処分の取り消しを認めた一審判決を支持し,国の控訴を棄却
 
111 10月23日
   全国14の高裁・支部に22日開票の衆議院選挙の無効訴訟提起 1票の格差1.979倍
 
112 最高裁判所第二小法廷平成29年10月23日判決
   ベネッセの個人情報流出事件で,損害賠償を求めていた事件で,1,2審敗訴であったのを破棄し,高裁へ差し戻し
 
113 最高裁第3小法廷平成29年10月24日判決
   デンソー 租税回避地税制 約12億円の課税を認めた二審判決を破棄し処分を取り消した
 
114 大阪高等裁判所平成29年10月27日判決
   東京電力福島第一原発事故後,自主避難した会社経営者の家族が東電に損害賠償を求めた事件で損害額を約3000万円から1615万円へ減額認定
 
115 神戸地方裁判所平成29年10月31日決定
   神戸山口組本部使用を禁止する仮処分決定
 
116 10月31日 福岡地方裁判所
   工藤会総裁 所得税法違反 初公判
 
117 福岡地方裁判所平成29年10月31日判決(刑事)
   殺人など 元少年に懲役20年の判決
 
118 11月 法務省
   テレビ電話を使った通訳システムを導入 外国人受刑者対策
 
119 11月1日 技能実習適正化法施行
   外国人技能実習生の実習期間を5年に延長
 
120 京都地方裁判所平成29年11月7日判決(刑事)
   青酸カリ連続死 4事件とも有罪で死刑判決
 
121 11月9日 福岡県警
   工藤会幹部を暴追運動者代表襲撃事件の殺人未遂容疑で逮捕
 
122 11月9日 川崎市
   ヘイストスピーチの恐れがあれば公的施設の利用を拒めるガイドラインを公表
 
123 長崎地方裁判所佐世保支部平成29年11月10日決定
   国際観光ホテル旗松亭の再生計画案可決
 
124 11月15日 警視庁
   健康食品卸会社ロイヤルフーズ社長 組織犯罪処罰法違反で逮捕
   投資話で1億8000万円を詐取した容疑
 
125 11月16日 秋田県警ほか
   メルカリで現金を額面以上の価格で販売,出資法違反で逮捕
 
126 11月16日 消費者庁
   アマゾンかたる架空請求注意呼びかけ 1億1800万円の被害
 
127 11月17日 沖縄地方裁判所
   元軍属のうるま女性殺害事件で被害者の父親被害者参加で意見陳述
 
128 11月20日 消費者安全調査委員会(消費者事故調)
   おもちゃ直径6~20ミリで窒息のリスクがあるとの報告書を公表
 
129 佐賀地方裁判所平成29年11月20日判決(刑事)
   71歳夫の71歳妻に対する殺人事件 介護20年あまり追い詰められての犯行に懲役3年執行猶予5年の判決
 
130 東京地方裁判所平成29年11月24日 和解
   シンドラーのエレベーター事故 和解成立
 
131 11月27日 熊本地方裁判所
   菊池事件を巡る国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論期日
 
132 神戸地方裁判所平成29年11月29日判決
   父子関係を夫だけ否定できる嫡出否認の規定が意見であると争った裁判で,合憲判断をし請求棄却
 
133 福岡高等裁判所平成29年11月29日決定
   松橋事件について,自白の信用性に疑いがあるとして一審の再審決定を支持
 
134 最高裁判所大法廷平成29年11月29日判決
   強制わいせつ罪の成立要件について,従来の判例を変更し,性的意図は不要と判断した
 
135 沖縄地方裁判所平成29年12月1日判決
   元軍属のうるま女性殺害事件で無期懲役判決
 
136 12月1日 債権者ら
   東京地方裁判所に対し,仮想通貨取引所「マウントゴックス」 破産から民事再生への変更申立 ビットコイン急騰のため
 
137 12月4日 福岡高等検察庁
   松橋事件の福岡高裁再審開始決定に対し特別抗告
 
138 12月5日 福岡高等裁判所
   国の諫早湾干拓開門派に対する間接強制の強制執行取消訴訟の期日 開門差止訴訟に関する補助参加人(開門派申立)の独立当事者参加についても判断する見通し
 
139 最高裁判所大法廷平成29年12月6日判決
   NHKの受信料規定について,契約の自由などに反しないかについて合憲判断
 
140 福岡地方裁判所平成29年12月11日判決
   B型肝炎 民法の除斥期間が始まる起算点を再発時と認めた
 
141 最高裁判所第三小法廷平成29年12月11日判決(刑事)
   だまされたふり作戦の手法に問題はなく,詐欺未遂罪が成立すると判断
 
142 最高裁判所第三小法廷平成29年12月12日判決
   サムソンSDIのマレーシア子会社 日本国内市場の自由競争が損なわれる場合,国外のカルテルでも日本の独占禁止法を適用できるとして課徴金を認める判断
 
143 広島高等裁判所平成29年12月13日決定
   阿蘇噴火の影響を重視し,四国電力伊方原発3号機の運転を禁じる仮処分決定
 
144 最高裁判所第二小法廷平成29年12月15日判決
   外れ馬券代は所得税法の経費に当たるとして,二審判決を支持
 
145 奈良地方裁判所平成29年12月15日判決
   受精卵無断移植でも父子関係を認め,親子関係がないことを求めた裁判で請求を却下
 
146 最高裁判所第一小法廷平成29年12月18日判決
   理事の過半数で理事長の解任ができるとして,これを認めなかった,一,二審判決を破棄し高裁に差し戻した
 
147 最高裁判所第一小法廷平成29年12月18日判決
   被爆体験者387人敗訴が確定(上告棄却) 1人につき,手帳交付の要件を満たすかどうかの審理を尽くすべく原審に差し戻し
 
148 大阪高等裁判所平成29年12月20日決定
   滋賀 12年受刑した元看護助手 呼吸器外し患者殺人事件について再審決定
 
149 12月21日 大阪高等検察庁
   大阪高等裁判所の呼吸器外し患者殺人事件再審決定に対し特別抗告
 
150 12月23日 大阪府警
   全然取れないクレーンゲームで詐欺の疑い ゲームセンター運営社長と従業員らを逮捕
 
151 最高裁判所第一小法廷平成29年12月25日決定
   菊池元オウム真理教信者都庁小包爆破事件につき上告棄却・無罪確定
 
152 平成30年1月 銀行各行
   個人カードローンの即日融資を停止
 
153 平成30年1月1日 国土交通省
   不動産仲介手数料のうち,調査費用を徴収できるように改正
 
154 平成30年1月24日 改正総合法律支援法施行
   高齢者や障害者について,福祉機関の職員らが本人に代わって法テラスに連絡し,資力と関係なく法律相談を受けられるようにするという内容
 
155 平成30年3月末 法務省
   佐世保刑務所廃止
 
156 平成30年6月15日 住宅宿泊事業法施行
   いわゆる民泊法 年間180日を上限として全国で解禁