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長崎で離婚・慰謝料・財産分与でお困りの方へ


 


 

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離婚に関する問題は人生を左右する大きな問題です。調停や訴訟になる前の段階から弁護士にご相談いただくことで、離婚の慰謝料や財産分与額、その後の生活が大きく変わります。
 
弁護士に相談をするという行為は敷居が高いことのように思われる方もいらっしゃると思いますが、決してそのようなことはありません。むしろ、離婚を考えている段階からご相談いただくことで解決できる問題も存在します。
 
当事務所では離婚に関する初回無料相談(30分)を実施しておりますので、お気軽にご相談いただけます。また、男性・女性それぞれの弁護士が在籍しておりますので、女性の方でも安心してご相談いただけます。
>>初回無料相談(30分)はこちらから

 

当事務所の離婚問題に関する解決事例

 

離婚問題に関するページ(詳細はクリックしご覧下さい)

離婚の種類
協議離婚
裁判離婚
慰謝料
婚姻費用
財産分与
養育費
離婚後の医療保険
年金問題
公的扶助
面会交流
強制執行
戸籍と姓
DV(ドメスティック・バイオレンス)
有責配偶者からの離婚請求
有責配偶者からの婚姻費用請求

嫡出推定について
養育費の終期について

 

離婚事件

離婚事件について,サポートプランを用意しています。

(1) 離婚手続バックアップ・プラン

自分で手続を進められる方用の継続的な相談システム

〈費用〉 5万円(税別,当初3ヶ月)

以後継続する場合は1ヶ月毎に1万5000円(税別)となります。

 

(2) 離婚協議書作成プラン

合意内容を離婚協議書としてしっかりと書面にしておくプラン

〈費用〉 10万円(税別)

※ 相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は,代理人としてご依頼下さい。

※ 公証役場への同行や,協議書署名時の同席については別途費用などをお支払いいただくことになりますので,ご希望の場合にはその旨お申し付け下さい。

 

(3) 代理人としての活動

離婚の交渉,調停,訴訟について弁護士に代理人としてその活動を希望される方用のプラン

〈費用〉着手金及び報酬金は、原則として、次のとおりとします。

事件種類 着手金及び報酬金(税別)
離婚交渉事件 着手金20万円/報酬金20万円
離婚調停事件 着手金30万円/報酬金30万円
離婚訴訟事件 着手金40万円/報酬金40万円

※なお,着手金は事件の段階毎に発生するものであり,例えば,交渉事件依頼後,調停事件の依頼に移行した場合,調停事件依頼後,訴訟事件の依頼に移行した場合は,後者の金額から前者の金額を差し引いた金額を追加の着手金としてお支払いいただきます。

※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記2により算定された着手金、報酬金の額と上記により算定された着手金、報酬金の額を比較し、その低くない方の額を着手金、報酬金とします。

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離婚させない判決をもらったEさんの事例

状況 

年金生活のEさんは,妻と約40年前に結婚しました。
妻は,Eさんの退職金を使いこんでいました。

それでもEさんは,妻と離婚する気持ちがありませんでした。

 

しかし,妻は,家を出て行き,弁護士を付けてEさんに対し,離婚調停,離婚訴訟を起こしました。

 

弁護士の関わり

Eさんは,調停,訴訟のいずれの段階においても離婚しないという強い決意をもたれていました。
弁護士は,最後まで,離婚しないというEさんの気持ちを代弁し,結果として,裁判所で,妻の離婚請求は棄却(離婚させない)という内容の判決となりました。

 

別居期間が4年に及んでいましたが,Eさんの希望される結果となりました。
 
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養育費について公正証書を作成した妻Dさんの事例

状況 

会社員のDさんは,夫と約5年前に結婚しました。
Dさんと夫との間には幼い1人の子どもがいます。

 

夫は,突然,会社を辞めて,県外に行ってしまいました。しばらくして,Dさんのもとに夫から手紙が来ました。離婚を求める内容でした。夫は,県外で新たに就職し,女性と暮らしているようでした。
 

弁護士の関わり

弁護士は,依頼を受けて,夫が転居した住所宛に,手紙を出しました。その後,しばらくして,夫も弁護士を付けたので,弁護士同士の交渉となりました。

 

Dさんと夫間の離婚,Dさんが子の親権者となること,夫からDさんへの慰謝料の支払,養育費の支払,今後の子と夫の面会について,協議離婚書を作成しました。
慰謝料の受け渡しについて,弁護士が間に入って確実に預かることができたので,離婚と親権者と養育費の支払いについての取り決めを公正証書で行いました。
 

補足

 養育費について,公正証書を作成していますので,支払が滞った場合,夫の給料差押え等の強制執行ができます。
 離婚後,子の養育費を払わなくなる人が多いので,離婚の際に公正証書を作成しておくことが大切です。
 
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500万円の慰謝料を請求されていたが慰謝料がゼロとなった夫Cさんの事例

状況

会社員のCさんは,妻と約10年前に結婚し,2人の間には1人の幼い子どもがいます。
Cさんと妻は,性格が合わず,時々,喧嘩をしていました。
お互いに浮気などはありませんでした。

 

話合いの上,離婚の合意ができましたが,Cさんも妻も子の親権を譲りませんでした。妻が子を連れて家を出ました。
Cさんは,妻から後日,離婚調停を起こされ調停が不調となった後,離婚訴訟を起こされました。妻からCさんに対する慰謝料の請求が500万円でした。

 

Cさんは,驚いて弁護士のところへ相談に来られました。
 

弁護士の関わり

弁護士は,依頼を受けて離婚訴訟の応訴をしました。慰謝料の部分がメインとなりました。
第1審では,Cさんが妻へ50万円の慰謝料を払うという内容の判決が出ました。

 

Cさんは,控訴して,控訴審の第1回期日までの間に,Cさんが妻に貸していた50万円の貸金について妻が払ったものとする代わりに,Cが妻に対する慰謝料を払ったものとするという内容の合意書を交わし,控訴を取り下げました。
結局は,Cさんは,妻から請求された慰謝料を払うことなく離婚に至りました。
 

補足

Cさんの妻は弁護士を付けて離婚訴訟を起こしましたので,Cさんも弁護士を付けて対応することを選択されました。訴訟では,弁護士が代理人として裁判に出頭しており,ご本人は,訴訟の最後の方に裁判所から呼ばれた際に弁護士と一緒に出席すれば足ります。
 
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財産分与で自宅と夫名義の満期間近の簡易保険の保険金の半分をもらった妻Bさんの事例

状況 

専業主婦のBさんは,自営業の夫と約40年前に結婚しました。
Bさんと夫との間には3人の子どもがいますが,皆成人しています。

 

夫は,時々,怒るとBさんの肩やおしりなどを殴ったり,Bさんの体を足で蹴ったり,物を投げつけることがありましたが,Bさんは病院には行っていませんでした。

 

ある日,子どもが夫と浮気相手の女性と思われる人物が買い物をしているところを目撃しました。Bさんは,離婚を決意。
しばらくして,夫は,家に帰らなくなり,Bさんに生活費もくれなくなりました。
Bさんは悩んで,弁護士のところへ相談に来られました。
 

弁護士の関わり

弁護士は,生活費をもらうための婚姻費用分担調停(離婚までもらえる毎月の生活費の額を決めるもの)と離婚調停を申立てました。
特に,離婚調停では,相手方の浮気についての慰謝料と夫名義の自宅の土地建物,夫が掛けていた満期が間近な保険の保険金などの分け方が問題になりました。

 

調停での話し合いの中で,夫が夫名義の自宅の土地建物の住宅ローンの残ローン300万円を払い続けること夫名義の自宅の土地建物にBが住み続け,住宅ローンが完済した際に,名義をBに変えて,Bの持ち物とする合意ができました。代わりに,浮気慰謝料については払ったものとするという取り決めをしました。
また,夫名義で夫が掛けていた満期が近い保険の保険金について,半分の額についてBさんが取得できました。
 

補足

Bさんが専業主婦だったこと,ご高齢でこれからお仕事を探すことは難しいと考えられましたので,財産分与に重点がありました。
 
暴力もある夫でしたので,弁護士を入れての話し合いが必須の事案でした。
 
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浮気をして家出をした夫と離婚した妻Aさんの事例

状況 

会社員のAさんは,会社員の夫と約10年前に結婚しました。
Aさんと夫との間には2人の子どもがいました。

 

しかし,夫は,毎日,仕事以外の時間を趣味のゲームやギャンブルなどに使い,家族をかえりみませんでした。
また,夫は,一人で旅行に行くなどしていましたが,後日,夫のメールから夫が浮気していたことがわかりました。
Aさんが問い詰めたところ,夫は,しばらくして家出をしてしまい,住居がわからなくなりました。夫は,Aさんに生活費もくれなくなりました。
その後,間もなく,Aさんが弁護士に相談に来られました。
 

弁護士の関わり

弁護士は,生活費をもらうために,すぐに婚姻費用分担調停(離婚までもらえる毎月の生活費の額を決めるもの)を申立てました。
また,婚姻費用分担調停と同じ期日に離婚についても話合いができるように第1回の調停期日までの間に離婚調停を申立てました。
婚姻費用分担調停は,2回目の調停で合意に至りました。

 

その後,離婚調停については,相手方の浮気について,直接の証拠はありませんでしたが,350万円の慰謝料を払ってもらうことで夫と合意ができました。
子ども2人の親権もAとすること,子らの養育費について,離婚前の婚姻費用と同額の額で20歳までもらう内容で合意ができました。
 

補足

夫の浮気の慰謝料について,直接の証拠がなかったので,調停で慰謝料を支払ってもらう内容の合意ができたことに大きな収穫がありました。また,離婚後の子どもの養育費と離婚前の生活費である婚姻費用は,通常は,離婚後は妻の分の生活費分が削られるので,額が下がるところですが,通常よりも多い額の養育費についての合意ができました。
 
弁護士にご依頼されたことで,連絡も取れなくなっていた夫と早期に離婚ができた事案でした。
 

 

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DV(ドメスティック・バイオレンス)

有責配偶者からの離婚請求

嫡出推定について

有責配偶者からの婚姻費用請求

 


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