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預貯金と遺産分割に関する最高裁決定

 
可分債権については,相続により当然に分割されるので,遺産分割の対象とならないとの理解のもとに,預貯金も遺産分割を経ることなく相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるが,相続人が合意すれば,遺産分割の対象である遺産として考慮することができるという扱いをしてきました。
 最高裁平成28年12月19日決定は,預貯金について,「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる。」として,これを変更する画期的な判断を下しました。
 実務に対する影響は大きいので,以下解説します。

 
最高裁大法廷平成28年12月19日決定・民集第70巻8号2121頁
 

事案の概要

① 被相続人Aは,平成24年3月に死亡し,XとYが共同相続した。
② Aの遺産は,不動産(時価評価合計約258万円)と外貨預金を含む預貯金(合計約4400万円)が存在する。
③ Yは,Aの生前に5500万円の贈与を受け,特別受益に当たる。
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最高裁の判断

「・・・具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産であるという点においては,本件で問題とされている預貯金が現金に近いものとして想起される。預貯金契約は,消費寄託の性質を有するものであるが,預貯金契約に基づいて金融機関の処理すべき事務には,預貯金の返還だけでなく,振込入金の受入れ,各種料金の自動支払,定期預金の自動継続処理等,委任事務ないし準委任事務の性質を有するものも多く含まれている。そして,これを前提として,普通預金口座等が賃金や各種年金給付等の受領のために一般的に利用されるほか,公共料金やクレジットカード等の支払のための口座振替が広く利用され,定期預金等についても総合口座取引において当座貸越の担保とされるなど,預貯金は決済手段としての性格を強めてきている。また,一般的な預貯金については,預金保険等によって一定額の元本及びこれに対応する利息の支払が担保されている上(預金保険法第3章第3節等),その払戻手続は簡易であって,金融機関が預金者に対して預貯金口座の取引経過を開示すべき義務を負うことなどから預貯金債権の存否及びその額が争われる事態は多くなく,預貯金債権を細分化してもこれによりその価値が低下することはないと考えられる。このようなことから,預貯金は,預金者においても,確実かつ簡易に換価することができるという点で現金との差をそれほど意識させない財産であると受け止められているといえる。
 共同相続の場合において,一般の可分債権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるという理解を前提としながら,遺産分割手続の当事者の同意を得て預貯金債権を遺産分割の対象とするという運用が実務上広く行われてきているが,これも,以上のような事情を背景とするものであると解される。 」

 

普通預金及び通常貯金について

「普通預金契約及び通常貯金契約は,一旦契約を締結して口座を開設すると,以後預金者がいつでも自由に預入れや払戻しをすることができる継続的取引契約であり,口座に入金が行われるたびにその額についての消費寄託契約が成立するが,その結果発生した預貯金債権は,口座の既存の預貯金債権と合算され,1個の預貯金債権として扱われるものである。また,普通預金契約及び通常貯金契約は預貯金残高が零になっても存続し,その後に入金が行われれば入金額相当の預貯金債権が発生する。このように,普通預金債権及び通常貯金債権は,いずれも,1個の債権として同一性を保持しながら,常にその残高が変動し得るものである。そして,この理は,預金者が死亡した場合においても異ならないというべきである。すなわち,預金者が死亡することにより,普通預金債権及び通常貯金債権は共同相続人全員に帰属するに至るところ,その帰属の態様について検討すると,上記各債権は,口座において管理されており,預貯金契約上の地位を準共有する共同相続人が全員で預貯金契約を解約しない限り,同一性を保持しながら常にその残高が変動し得るものとして存在し,各共同相続人に確定額の債権として分割されることはないと解される。そして,相続開始時における各共同相続人の法定相続分相当額を算定することはできるが,預貯金契約が終了していない以上,その額は観念的なものにすぎないというべきである。預貯金債権が相続開始時の残高に基づいて当然に相続分に応じて分割され,その後口座に入金が行われるたびに,各共同相続人に分割されて帰属した既存の残高に,入金額を相続分に応じて分割した額を合算した預貯金債権が成立すると解することは,預貯金契約の当事者に煩雑な計算を強いるものであり,その合理的意思にも反するとすらいえよう。 」
 

定期貯金債権について

「定期貯金の前身である定期郵便貯金につき,郵便貯金法は,一定の預入期間を定め,その期間内には払戻しをしない条件で一定の金額を一時に預入するものと定め(7条1項4号),原則として預入期間が経過した後でなければ貯金を払い戻すことができず,例外的に預入期間内に貯金を払い戻すことができる場合には一部払戻しの取扱いをしないものと定めている(59条,45条1項,2項)。同法が定期郵便貯金について上記のようにその分割払戻しを制限する趣旨は,定額郵便貯金や銀行等民間金融機関で取り扱われている定期預金と同様に,多数の預金者を対象とした大量の事務処理を迅速かつ画一的に処理する必要上,貯金の管理を容易にして,定期郵便貯金に係る事務の定型化,簡素化を図ることにあるものと解される。
 郵政民営化法の施行により,日本郵政公社は解散し,その行っていた銀行業務は株式会社ゆうちょ銀行に承継された。ゆうちょ銀行は,通常貯金,定額貯金等のほかに定期貯金を受け入れているところ,その基本的内容が定期郵便貯金と異なるものであることはうかがわれないから,定期貯金についても,定期郵便貯金と同様の趣旨で,契約上その分割払戻しが制限されているものと解される。そして,定期貯金の利率が通常貯金のそれよりも高いことは公知の事実であるところ,上記の制限は,預入期間内には払戻しをしないという条件と共に定期貯金の利率が高いことの前提となっており,単なる特約ではなく定期貯金契約の要素というべきである。しかるに,定期貯金債権が相続により分割されると解すると,それに応じた利子を含めた債権額の計算が必要になる事態を生じかねず,定期貯金に係る事務の定型化,簡素化を図るという趣旨に反する。他方,仮に同債権が相続により分割されると解したとしても,同債権には上記の制限がある以上,共同相続人は共同して全額の払戻しを求めざるを得ず,単独でこれを行使する余地はないのであるから,そのように解する意義は乏しい。 」

結論

「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」
 

これまでの実務による帰結

 X 258万円の価値ある不動産を取得
 Y 帰属すべき財産なし。
     但し,預貯金は当然に分割されるので,時価4400万円の預貯金の半分を取得することができる
 なお,Xは,Yの特別受益5500万円について,遺留分減殺請求を行使できる

 

最高裁決定による帰結

 X 258万円の価値ある不動産を取得,時価4400万円の預貯金を取得
 Y 帰属すべき財産なし(既に生前に5500万円の贈与を受けている)
 

最高裁決定の射程距離

 上記最高裁決定は,預貯金債権は可分債権ではないため遺産分割の対象となるとしたので,これまでの最高裁判決のうち,「預貯金債権は可分債権である」の部分のみの変更にとどまり,「可分債権は,遺産分割を経ることなく,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割される」という命題の変更ではありません。
 したがって,損害賠償請求権,不当利得返還請求権その他の債権については,従来どおり,相続分について直接請求することになります。
 

今後の課題

 被相続人が亡くなると口座が凍結され,一切引出ができなくなるのか,葬儀費用についても相続財産からの支払いは不可能かという問題があります。
 これらについて,仮分割の仮処分での対応が考えられています。
 考えられる場合として,
① 扶養を受けていた共同相続人の生活費とか施設入所費の支払いを目的とする場合
② 葬儀費用あるいは相続税の支払い等相続に伴う費用の支払いを目的とする場合
③ 被相続人の医療費と被相続人の債務の支払いを目的とする場合
が考えられます。


 

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