新型コロナウイルスによる経済的な打撃も相当に深刻化すると思われます。
 
住宅ローンを滞納したまま何の連絡もしない状態が続くと、債権管理の部署に債権を移管あるいは譲渡し、競売の手続きを取られることになります。
 
競売開始決定通知を受けてから「払いたくても払えないから滞納したのに」と抗議をしても、それは不払いという契約違反を行った挙げ句、連絡も絶っていたのですから、交渉する余地はありません。
 
滞納することは事前に分かっていることが多ので、勤務先の給料が減った、出社停止となり休業手当しか出ていない、子供の保育園が休みのために出勤できない等、事情により支払いができないときは、滞納前に借入先へ相談しましょう。
 
■ 住宅金融支援機構ローン・フラット35
住宅金融支援機構の融資ローンに関しては、返済方法変更メニューがあらかじめ公開されています。取扱金融機関に相談しましょう。
<住宅金融支援機構>
 
<同フラット35>
 
■ 都市銀行や地方銀行、その他の一般的な金融機関
各金融機関次第ですが、返済計画の変更に応じるか否か、返済期間延長か、当面の利払いを認めるか等個別に判断することになると思います。
 
目先の支払いをするために、カードローンや消費者金融を利用すると、金利が高いため、借金をほかの借金で贖う自転車操業になりやすく、破綻の可能性が高くなります。
 
取引先金融機関から追加融資やリスケジュールがかなわなかった場合でも、ほかの借金の支払いを整理し,債務総額を圧縮すれば支払いができるような場合には、住宅ローン特別条項付の個人再生手続を利用して、自宅を残せる場合もありますので、弁護士に相談してみましょう。

>>>個人再生について