家賃を払わない賃借人のもと妻に明渡の裁判をした事例


相談内容

相談者Xは、Aに月2万円、毎月末日払い、解約事由が存する場合には無催告で解除する旨の特約のもとで部屋を貸し渡しました。Y2がその賃貸契約の連帯保証人になりました。
Aの妻であるY1もAと一緒にその部屋に居住していましたが、2人は一週間で離婚してしまいました。
しかし、Y1はその後家賃をほとんど支払いませんでした。XはY1に契約解除の意思表示をし、月末をもって明け渡す旨の催促をしましたが、Y1が履行しなかったため、賃貸契約を解除する訴えを提起しました。
 

争点

Y2は、Aだけでなく、Aのもと妻であるY1の賃料不払いも保証するか。
 

弁護士の提案内容

Y1に対し、未払い賃料の催促と契約解除の意思表示を、Y2に対し未払い賃料の催促をした上で、Y1、2に対し、裁判を提起することにし、裁判の中で話し合いによる明渡及び滞納賃料の回収を図ることとし、それができない場合には強制執行をすることにしました。
 

結果

Y1は欠席判決でしたので、その後強制執行をしました。
Y2に対する保証人の責任は認められませんでした。
 

弁護士の所感

Y2の責任を認めなかったのは、Y1がAと離婚したという事情を考慮し、Y1に賃貸借契約が変更されたが、変更後の賃貸借契約を保証する意思はなかったと判断したものと思います。
本件では、費用の関係で控訴しませんでしたが、Y1は、Aの利用補助者に過ぎないので、Y2の保証人の責任は認められるべきではなかったかと思います(Y2はY1が事実上の借主となったあと、不払い賃料の一部を支払っていました)。


(平成31年4月4日原稿作成 担当弁護士 森 本 精 一)
 

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