親の介護をしていたので一定割合の寄与分を認めてもらい、遺産のすべてを相続した事例


相談内容

相談者Xさんは母親Aさんが亡くなったため、相続人たちと遺産分割方法を決めていました。
遺言書などがなかったため、相続人の間で話がまとまらず弁護士に相談し、遺産分割調停を申し立てました。Xさん以外の相続人は姉のY1さんと、甥っ子のY2さんでした。(相続人はこの3名しかいませんでした。)
Aさんの財産は不動産と預貯金がありました。
Xさんは、遺産である不動産に居住していたため、最低でも不動産を取得したいと考えていました。
 

争点

療養介護していたXさんが遺産を相続する際、代償金はいくら支払えばよいか。
 

弁護士の提案内容

Xさんは生前、高齢のAさんの食事を作って自宅でAさんの療養介護に励んでいました。そのため、遺産すべてを相続することを提案することとし、代償金として預貯金を換金した金額のうち全財産の20%をXさんの寄与分として認めてもらい、残りの金額を1/3にしてY1、2さんそれぞれに支払うことを提案しました。
 

結果

Xさんの希望通り、20%の寄与分を認めてもらい、残りの金額を1/3にした金額をY1、2さんそれぞれに代償金を支払うことで、遺産すべてを取得することができました。
 

弁護士の所感

Y1さんが調停外の交渉に応じていただけなかったため、調停申立てになりましたが、調停ではXさんの主張を認めていただき、早期に解決できました。
Xさんは、疎遠なY2さんとの間でもめることを危惧していましたが、財産を全て開示して話し合いに望んだところ、Y2さんには快く応じていただきました。
隠さず払うべきものは払うというスタンスが大事なのかもしれません。


(平成31年4月20日原稿作成 担当弁護士 森 本 精 一)
 

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