当方が主張する贈与契約の不存在が裁判で認められた事例

状況

相続.PNG  
Aさんは,Bさん(故人)との間に子どもが3人(X1,X2,Y)いました。Aさんが亡くなり,X1,X2,Yさんが相続しました。
Yさんは,生前にAさんが作成したという贈与契約の書面(以下本件贈与契約といいます)を根拠に,法定相続分での遺産分割を拒否しました。そこで,X1,X2さんは,本件贈与契約の不存在を求めて裁判を起こすことにしました。
 

弁護士の関わり

弁護士は,X1,X2さんの代理人となって,本件贈与契約の不存在または無効の裁判を提起しました。
本件贈与契約がAさんのほかの筆跡と比べて異なること(偽造文書の主張),Aさんには生前認知症があって入院歴があること,Yさんは,X1,X2さんとの間でAさんの生前に各250万円ずつを渡し,相続権利放棄書に署名押印させましたがそのときも本件贈与契約についての話がなかったこと(本件贈与契約は,放棄書と近接した時期に作成されています),その後のAさん死亡直後にも本件贈与契約の話はなく,遺産分割協議の話のみに終始したこと,その4ヶ月後の話し合いでも本件贈与契約の話はなく,各250万円ずつを交付しているとの話しかなかったこと,Yさんに代理人がついたあと本件贈与契約の存在がはじめて明らかにされましたが,当弁護士からの開示請求にもかかわらず本件贈与契約は開示されなかったこと,当弁護士から遺産分割調停を申し立てたところ,作成から9年以上を経過した時点ではじめて,X1,X2さんらに本件贈与契約が開示されたことというこれまでの経緯を根拠にして裁判を提起したところ,裁判所も当弁護士の主張を認め,本件贈与契約の不存在を認めました。
 

補足

法律上,相続開始前の相続の放棄は無効であるとされています(新版注釈民法(27)・相続(2)・432頁〔谷口知平〕)。したがって,Yさんが,X1,X2さんとの間でAさんの生前に各250万円ずつを渡し,相続権利放棄書に署名押印させていたとしても,X1,X2さんらの権利がなくなることはありません。
本件贈与契約については,裁判所において,Aさんの筆跡との間の筆跡鑑定が行われました。Aさんの筆跡とはやや類似性は窺われるが,明確な異動の判定は困難,Yさんの筆跡とは,異なる人の筆跡の可能性大と考えられたが,明確な異動の判定は困難というものでした。

しかし,裁判所は,鑑定対象となっていない,ほかの書面でのYさんとの筆跡の類似性を指摘した上,本件贈与契約は,X1,X2さんらとの交渉が行き詰まったYさんにおいて,裁判における決着を視野に入れ,放棄書の作成された日付に近接した日付をもって,後日自らこれを作成し,または第三者をして作成させたとの疑いを払拭し得ないと判断しました。
 
本件は,Yさんが控訴したあと,双方が希望しない不動産を0評価し,相続人のいずれかが希望する不動産については相続税評価として計算し,X1,X2さんらが生前もらった250万円を差し引く計算で,遺産分割についての和解が成立しました。
生前作成されたという贈与契約が存在している場合であっても,その主張されるいきさつからみると,真正に成立したものかの疑いが生じますので,そのまま鵜呑みにすることなく早めに弁護士に相談されることをお薦めします。
 

当事務所の相続に関する解決事例 一覧

法定相続分についての貯金を訴訟をして受け取ったFさんの事例

父が後妻に遺産を全てやるとの遺言をしていたために前妻の子Jさんらが裁判をした事例

死後3ヶ月以上経過した後に相続放棄を受理してもらった事例

故人の預金を解約したいが相続人の中に行方不明者がいたという事例

当方が主張する贈与契約の不存在が裁判で認められた事例

遺産分割審判になった事例(後妻と先妻との間の子との争い)

遺産分割審判になった事例(後妻と先妻との間の子との争い2)

遺産分割審判になった事例(寄与分が認められた事例)

遺産分割審判になった事例(寄与分及び特別受益の持ち戻しを認めた事例)

遺産分割調停で調停が成立した事例(後妻の子と先妻と子との間の争い)

 

Top5.jpg


他の記事はこちらをご覧ください。



相続に関する他の記事はこちら

相続でお困りの方へ

遺産分割問題

遺産相続問題解決の流れ

弁護士と他士業の違い

相続人の範囲

相続調査について

遺産分割協議と遺産分割協議書

遺産分割の調停と審判

遺産分割の訴訟

遺留分減殺請求

特別受益と寄与分

遺言のすすめ

遺言書の種類

遺産の範囲

相続放棄

遺産相続の範囲

限定承認

相続法の歴史~旧法の適用関係

遺言があれば・・・             

遺言があっても・・・

相続法の改正動向

預金と遺産分割に関する最高裁決定


contents menu

諫早(主たる事務所) 0957‐22‐8100 平日・土曜 9:00~18:00

アクセスはこちら

島原事務所 0957-73-9980 平日・土曜 9:00~18:00

アクセスはこちら

長崎交通事故被害者相談

専門サイトへはこちら

事務所サイトへはこちら