長崎県弁護士会所属

弁護士歴30年、長崎県弁護士会会長を経験した代表弁護士をはじめ、4人の弁護士が対応します

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消費者金融の倒産について

商工ローンの大手「日栄」は、平成11年10月「腎臓売れ、目ん玉1個売れ」の職員の恐喝事件が大きな社会問題になり、平成14年11月1日から社名を「ロプロ」に変更していましたが、平成21年11月2日に会社更生法の適用申請をしました。
同年12月25日にJトラスト(旧イッコー)との間で更生のためのスポンサー契約を締結し、平成22年9月3日、Jトラストがロプロの発行済み株式全株を取得、ロプロは、Jトラストの完全子会社となりました。
「過払金ロンダリング」と呼ばれる、過払金を切り捨てて優良会社として生まれ変わった後、従前から取引があり債務の残る債務者に対しては、金利カットの債務整理を受け付けないという手法については強い社会的非難が加えられています。
 
同じく商工ローン業者の商工ファンドは、平成14年SFCJへ社名変更していました。
SFCJは、平成21年2月23日に民事再生を申立てましたが、同年3月24日に民事再生手続廃止決定がなされ、同年4月21日に破産手続開始決定がなされました。
 
平成22年9月28日、消費者金融大手の武富士も、東京地方裁判所に会社更生法の適用申請をしました。このニュースも多くのメディアで報道されたので、ご存知の方も多いと思います。
ちなみに、この武富士についても、平成23年11月28日、Jトラストとの間でスポンサー契約を締結、平成24年3月1日付でJトラストの子会社であるロプロに事業を承継させ、現在は日本保証と社名変更をしています。
武富士が倒産したのは、過去に法律違反の利息を取りすぎていたため、「過払い金」の返還に資金繰りが追い付かなくなったことが大きな原因と言われていますが、このような消費者金融は他にもたくさんありますので、いつ第二、第三の武富士になるかもしれないという業者も多数あります。
 
このような消費者金融が倒産した場合、過払い金の返還を請求することが難しくなります。武富士でも、100万円あった過払いが3万円しか戻ってこなかったという例もあります。
消費者金融に対して現在借金をしている方、あるいは過去に完済した方は、業者名に限らずできるだけ早く過払い金の返還請求を行った方がよいでしょう。早くに権利を行使することがより良い解決につながります。
 
お早めに弁護士法人ユスティティア森本綜合法律事務所へご相談下さい。
この記事を担当した弁護士
弁護士法人ユスティティア 代表弁護士 森本 精一
保有資格弁護士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
専門分野企業法務、債務整理、離婚、交通事故、相続
経歴
昭和60年3月
中央大学法学部法律学科卒業
(渥美東洋ゼミ・中央大学真法会
昭和63年10月
司法試験合格
平成元年4月 最高裁判所司法修習生採用(43期司法修習生)
平成3年4月
弁護士登録(東京弁護士会登録)
平成6年11月
長崎県弁護士会へ登録換
開業 森本精一法律事務所開設
平成13年10月 CFP(ファイナンシャルプランナー上級)資格取得
平成14年4月
1級ファイナンシャル・プランニング技能士取得
平成25年1月
弁護士法人ユスティティア設立
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