１ 事務所理念と事務所の将来
地方における弁護士事務所は，社会的インフラの一つであり，弁護士の仕事には，社会性や公共性があり，社会的使命のある仕事であると思います。
そこで，当事務所は，①地域の中核事務所として，②専門化，③総合化を図ることを目標としています。
中核事務所として事務所のブランディング化を図る必要があり，そのための事務所主催のセミナー開催やニュースレター発行をしています。県内では他の事務所にない差別化したサービスであると考えています。
また，顧問契約は企業の皆様のために，喜んで当事務所がお手伝いしますので，お気軽にお声かけ下さい。単なる法律問題に矮小化せず，大きな視点での経営相談からお話しすることが可能ですので，まだ検討されていない企業家の方は是非ご相談下さい。
②の専門化は，各弁護士がジャンル特化することであり，これからの競争社会を勝ち抜く一つのキーワードであると考えています。
事務所のコンセプトとしては，可能な限り，
森本が，法人と相続部門
山下が，島原事務所（地域的な特化）
春明が，交通事故部門
を集中的に担当，配点するようにしています（これらのジャンルに限られるわけではありませんが，目安としてそのようにしています）。
この方法は，若手弁護士にとっては，専門特化した方が経験値が上がりやすいため，ベテラン弁護士よりもその分野に関しては短期間でできるようになるというのがメリットです。したがって，お客様がよく気にかけられるような，若い弁護士であるからといってその経験値のなさを気になさる必要はありませんので，ご安心下さい。
③総合化は，ジャンル特化した弁護士を複数持つことで，事務所総体としての総合化が図られていくという考え方です。
お客様満足度を上げるというのも目標です。相談されたお客様及び事件終了時にアンケートを実施し，お客様満足度を絶えず検証していきます。
２ 弁護士事務所をめぐる社会的環境
３０年後の日本はどうなっているでしょうか？
日本の人口は約半分になり，地方は消滅するという話題がなされています。
具体的には，
長崎市内は約４０万の人口が３０万人に，１０万人の減少
諫早市内は約１５万の人口が１０万人に，５万人の減少
大村市内は約８万か９万くらいの人口が，約１万人の減少くらいで，長崎では人口減が少ない地域です。
島原市内は町村合併の時点では半島全体で１８万の人口だったのが，現在１３万くらいになっています。
いずれにせよマーケット全体が減少していくのは間違いありません。
一方で，弁護士は増え続けています。年間約２０００人の司法試験合格者の大半は弁護士になります。たとえば，長崎県内の弁護士数は，平成６年１１月開業当時は６０人台であったのが，現在は１５０～１６０人で推移しています。
弁護士事務所の経営は，数の上で見ると，厳しい経営環境の中にあるといえると思います。
恐竜は，慣性恒温性であったといわれてます。慣性恒温性というのは，小さなコップのお湯は冷めやすいが，大きな浴槽のお湯は冷めにくいというように，体積の大きい恐竜の体温は冷えにくいというもので，結局体面積を増やすために次第に恐竜は巨大化していったと思われます。しかし，氷河期という環境変化に，今度は逆に巨大化した恐竜は対応できず，消滅してしまいました。
環境に適したもののみが生き残れます。ダーウィンの進化論は今も生きています。経営は，目先のことをやることではなく，現在の姿とあるべき姿を比較し，そのギャップを分析することにあり，将来を考えて動くのが経営です。当事務所は，法律事務所経営としての最適化を目指します。
３ 長崎事務所開所に向けて
当事務所では，島原事務所開所の後，長崎県の交通事故案件の全県の半分が人口に応じて長崎市内に集中していること，法人客が長崎市内に多いことから，長崎事務所開設を検討中です。
長崎市内の皆さんにも当事務所の法的サービスを提供したいと考えています。
４ 地域の中核事務所化
当事務所が地域の中核事務所化を図るために何をするかですが，この事務所ＨＰの充実により，当事務所の法的サービスの見える化を図ることがそのひとつですし，事務所の重点取扱分野の１つである交通事故分野では整骨院セミナー，代理店セミナーといった関係業種との交流により，より総合的で，かつお客様にとって満足のいく解決を図れるよう継続的に努力していく方向性で考えていますので，今後とも宜しくお願いします。
平成２７年３月２１日
弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所
代表社員弁護士 森 本 精 一
